甲府市議会 2020-06-01
令和２年６月定例会（第３号） 本文
する条例の一部を改正する条例制定について
第１０ 議案第６８号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１１ 議案第６９号 固定資産評価員の選任について
第１２ 議案第７０号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１３ 議案第７１号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１４ 議案第７２号 工事請負契約の変更契約の締結について
第１５ 議案第７３号 市道路線の認定について（砂田５号線外１路線）
第１６ 議案第７４号 甲府市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定
について
第１７ 議案第７５号 財産の取得について
第１８ 議案第７６号 訴えの提起について
第１９ 議案第７７号 農業委員会委員の任命について
第２０ 議案第７８号 農業委員会委員の任命について
第２１ 議案第７９号 農業委員会委員の任命について
第２２ 議案第８０号 農業委員会委員の任命について
第２３ 議案第８１号 農業委員会委員の任命について
第２４ 議案第８２号 農業委員会委員の任命について
第２５ 議案第８３号 農業委員会委員の任命について
第２６ 議案第８４号 農業委員会委員の任命について
第２７ 議案第８５号 農業委員会委員の任命について
第２８ 議案第８６号 農業委員会委員の任命について
第２９ 議案第８７号 農業委員会委員の任命について
第３０ 議案第８８号 農業委員会委員の任命について
第３１ 議案第８９号 農業委員会委員の任命について
第３２ 議案第９０号 農業委員会委員の任命について
第３３ 議案第９１号 農業委員会委員の任命について
第３４ 議案第９２号 農業委員会委員の任命について
第３５ 議案第９３号 農業委員会委員の任命について
第３６ 議案第９４号 農業委員会委員の任命について
第３７ 議案第９５号 農業委員会委員の任命について
第３８ 諮問第 １号 人権擁護委員候補者の推薦について
第３９ 諮問第 ２号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４０ 諮問第 ３号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４１ 諮問第 ４号 人権擁護委員候補者の推薦について
第４２ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正
上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 宇佐美 淳 議事係主任 佐野 雄司
総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯金丸三郎議長 これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第５９号から日程第４１ 諮問第４号までの４１案及び日程第４２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
６月１２日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、公明党の代表質問を行います。
中村明彦議員。
（中村明彦議員 登壇）
3:
◯中村明彦議員 公明党の中村明彦です。
公明党を代表して質問をさせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染拡大という未曽有の国難の中で、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、闘病中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。
また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝を申し上げます。それとともに、医療従事者以外のエッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝を申し上げます。また、外出自粛に協力をしてくださった市民の皆様にも心から感謝を申し上げます。
全国的に感染者は減少傾向にあるものの、決して気を緩めず、第２波、第３波への備えに万全を期す必要があります。今こそ私たちは分断と混乱を断固として打ち破り、県都甲府市の一員として「大衆とともに」の立党精神を体現し、現場第一主義に徹し、どこまでも庶民、大衆のために働き抜いていくことをお誓いし、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に伴う本市の対応についてお聞きをいたします。
５月２７日に閣議決定された２０２０年度第２次補正予算案は、緊急事態宣言が全面解除され、社会経済活動が徐々に再開される中、コロナ禍から力強く回復していくため、第１次補正予算での措置を強化するための補正であり、医療や介護をはじめ、大変な立場に置かれている人たちへの支援に重点を置いているのが特徴で、事業と雇用を守る内容となっております。
今回の第２次補正予算案、一般会計総額が３１兆９，１１４億円で、財政投融資や民間融資などを含めると、事業規模が１１７兆１，０００億円に上ります。第１次補正予算などと併せた事業規模は２３０兆円を超え、国内総生産の４割で困窮する国民に支援の手を差し伸べる思い切った措置となりました。
また、この第２次補正予算案には自治体向けの地方創生臨時交付金として２兆円が計上され、第１次補正予算で確保した１兆円に加え、地域の実情に応じた取組を力強く後押ししております。今回追加された２兆円の地方創生臨時交付金の配分については、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応に１兆円、新しい生活様式などへの対応に１兆円となっています。
私たち甲府市議会も、令和２年５月臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を立ち上げ、望月委員長、神山副委員長を中心に委員１０人が、市民の皆様の意見や要望、支援策を議論し、先日「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議を樋口市長に提出したところです。
ここでお聞きします。
今回の第２次補正予算案の地方創生臨時交付金の使い道について、事業をどのように展開していくのかをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
4:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 中村議員の地方創生臨時交付金の拡充に伴う本市の対応についての御質問にお答えをいたします。
地方創生臨時交付金につきましては、国の第１次補正予算の中に１兆円の規模で盛り込まれ、地域の実情に応じてきめ細かに実施する事業に充当することができる交付金となっております。
本市におきましても、この地方創生臨時交付金を有効に活用し、国や山梨県が進めている様々な対策を補い、つないでいくことを基本に、感染拡大の防止と対策機能の強化、市民生活への影響の抑制、経済活動の不安の縮小化の３つの柱を軸に、市民の皆様にできる限り迅速に支援をお届けすることを念頭に置きながら、第１弾から第３弾まで合計４５の緊急対応策を講じており、これら対応策の中に、融資に係る信用保証料の５０％の補助や甲府市事業継続家賃補助事業など、当初の想定よりも多くの申請やお問合せをいただいております。
今後も、より多くの皆様に支援が届くよう、職員一丸となり、知恵を絞り、工夫を凝らして取り組んでまいります。
今般、国におきましては、事業継続・雇用維持等に向けた対応や、新しい生活様式への対応に重点を置いた総額２兆円の地方創生臨時交付金の拡充を盛り込んだ第２次補正予算が、先日１２日に成立をしたところであります。本市では、この拡充分につきましても最大限活用する中で、議会からの御提言や市民の皆様からの声などを踏まえ、子育て世帯へのさらなる支援等、新たな対応策に係る補正予算を今
定例会中に提案していきたいと考えております。
今後も、地域経済の消費拡大につなげる子育て世帯や生活困窮世帯などへの支援策をスピード感を持って講じ、長期化する見えない敵との闘いに負けないよう、市民の皆様とともにこの難局を乗り越え、安全・安心で明るく笑顔あふれる日常生活の回復に向け、取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
6:
◯金丸三郎議長 中村明彦議員。
7:
◯中村明彦議員 市長よりの御答弁をいただき、ありがとうございました。
第２次補正予算案が、６月１２日、参議院本会議で採決をされ、一部の政党を除き、賛成多数で可決・成立をいたしたところでございます。
今回の地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに実施をする事業に充当することができる交付金となっておりますので、市長をはじめ当局の皆さんと私たち甲府市議会の立場は違っていても、市民のために尽くしていくという姿勢は同じだと思っております。これから実行される支援策について、議会として、先日、提出をいたしました提言に関する決議をどうか重く受け止めていただきまして、ぜひとも今
定例会中に補正予算案を提出いただき、スピード感を持って支援策を講じていただきますよう、どうかよろしく、これも強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。
続きまして、小中学校の体育館への冷暖房設備の設置について質問をさせていただきます。
このことについては、平成２６年３月
定例会の市政一般質問で一般質問をさせていただき、昨年の６月
定例会においても代表質問をさせていただいた経緯があります。また平成３０年１２月
定例会においても、我が党の長沢議員が、避難所施設として使用する体育館施設への空調設備整備を質問させていただいた経緯もあります。
平成２６年３月
定例会での答弁は「小中学校における現在の体育館は、窓等の開口面積を多くすることで、自然換気による通風を確保しております。御指摘のように、小中学校の体育館は災害時の避難所になっていますが、建物自体が冷暖房設備を設置する想定になっていないため、効果的に冷暖房を行うためには、大規模な施設改修が必要になるものと考えております。したがいまして、体育館への冷暖房設備の設置につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。」とのお答えをいただいております。
また、長沢議員への質問に対する答弁でも「体育館の空調設備につきましては、大規模改修が必要となることから、引き続き検討課題とさせていただきますが、避難者の健康を守るため、必要に応じ空調設備のある普通教室等の利用について、学校等と協議をする中で災害時の対応を図ってまいります。」というお答えでした。
また、昨年６月
定例会における答弁でも「体育館につきましては、建物自体が冷暖房設備を設置することを想定した構造となっていないことから、効果的に冷暖房を行うためには大規模な改修が必要となりますので、国等の動向を注視する中で、引き続きの検討課題としてまいります。」という、これまで３回の答弁では、体育館については、建物自体が冷暖房設備を設置することを想定した構造となっていないことから、効果的に冷暖房を行うためには大規模な改修が必要となるというお答えでした。
私たち会派は、国の緊急防災・減災事業債を活用してエアコンを設置している自治体を中心に探し、大規模な改修をしなくてもエアコン設置を行った自治体はないか探した結果、大阪府箕面市が小中学校のエアコン設置の取組を行っていたので、２月初旬、会派で視察に行ってまいりました。
箕面市は、人口１３万８，１２０人、大阪府のベッドタウンとして、人口も年ごとに増えているとのことです。小学校は１２校、中学校は６校、小中一貫校が２校、計２０校の施設があります。
箕面市では、空調が国の緊急経済対策の対象となることが分かり、国の緊急経済対策、平成２４年度補正予算を活用して、小中学校の普通教室等にエアコンを設置し、続いて、国の緊急防災・減災事業債の対象事業が拡充され、指定避難所におけるエアコン設置が対象として追加されたことで、市立学校の体育館は避難所として指定しているので、機能性の向上を図るために、平成２８年１２月に補正予算にて予算措置をし、平成２９年３月に実施計画に着手、平成２９年１２月に工事を着工し、平成３０年３月に小中学校の体育館にエアコン及び送風機を設置したそうです。総事業費、市債が７億９，３００万円、交付税措置が５億５，５１０万円、市債の７割に交付税措置がしてあります。市の負担は２億３，７９０万円。
当初は改装費等で８，０００万円かかるとされておりましたが、改装工事を行わず、エアコンに送風機を設置するという画期的な方法でコストを改善して、４，０００万円削減をするという予算の範囲の中での職員の知恵に感動をいたしました。また空調方法にしても、コストが低く、災害時でも早期に供給可能なＬＰガス対応のＧＨＰ、ガスヒートポンプの発動機を採用したそうです。昨年、豪雨災害時、避難所として使用した際、暑いという苦情はなかったとのことです。
私たちが視察に行った日は、雪が舞い、とても寒い日でした。暖房を入れていただきましたが、体育館の広い空間でもとても温かく、体育館の大規模改修を行っても行わなくても、効率的にエアコンが使用できることを確認させていただきました。
昨年２月に、衆議院予算委員会において、公明党の高木美智代衆議院議員が、小中学校へのエアコン設置について質問をいたしました。教室への設置が終わった学校については、災害時の避難所になり地域の拠点でもある体育館へのエアコン設置を進めるように訴えましたところ、当時の柴山文部科学大臣から、体育館などへのエアコン設置に向けて、自治体の実質負担が大幅に抑えられる総務省所管の緊急防災・減災事業債が活用できると明言し、地方自治体に周知をしたいと述べた経緯があります。
この緊急防災・減災事業債は、昨年６月
定例会の質問の際も紹介をいたしました。東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業で、地方債充当率１００％であり、地方交付税交付金算入率が７０％なので、市の負担が３０％、国の負担が７０％になり、非常に有利な起債でもございます。事業年度も、平成２５年度から平成２８年度が、令和２年度まで、４年間延長になりました。
学校施設は、児童・生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であります。ぜひとも小中学校の体育館への冷暖房設備の設置を要望いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。また、これまでの質問の際、スポットクーラー設置の要望もさせていただきましたが、スポットクーラーの設置についても当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
8:
◯金丸三郎議長 饗場正人教育部長。
9:
◯饗場正人教育部長 小中学校体育館への冷暖房設備の設置についてお答えいたします。
小中学校の体育館における空調設備の設置率は、全国的にも３．２％にとどまっている状況であり、その主な要因は、初期費用とともにランニングコストが必要となることなどが挙げられております。近年、施設の大規模改造を行わず、スポットクーラーをはじめ設備機器に工夫を凝らしている自治体が出てきていることは承知しているところであります。
こうした中、本市の小中学校の体育館は避難所として指定されておりますが、風水害等で垂直避難が必要な場合や暑い時期等の災害時には、冷暖房設備のある普通教室等を利用することとしております。
今般の新型コロナウイルス感染症について、国はある程度の長期戦を覚悟した上で、ウイルスの存在を前提とした新たな日常を作っていく必要があるとの見解を示しております。このことから、体育の授業や部活動、また避難所として体育館を利用する際にも、窓の開放や十分な換気を行うなどの感染予防策を講じた上で適切な措置を実施する必要が生じており、空調設備の運用等に新たに検討しなければならない要素が出てきております。
今後につきましては、他都市の状況等を注視する中で、体育館等の空調設備の在り方について検討してまいります。
以上でございます。
10:
◯金丸三郎議長 中村明彦議員。
11:
◯中村明彦議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
小中学校の体育館における冷暖房設備の設置率、これはまだまだ低いことは承知をしております。しかし、近年、体育館にエアコンを設置する自治体が増えてきております。昨年、民生文教委員会で行政視察をさせていただいた埼玉県戸田市では、自費で、国からの補助はなく、エアコンを設置するということもお聞きをしております。
また、今、体育館等に、その市債を使ってエアコンをつけているという自治体もだんだん増えてきておりますので、体育館は子どもたちの授業や部活動の場所でもあり、災害時の避難所にもなります。今、新型コロナウイルス感染症の関係で、窓を開けてというお話もありましたが、そうは言っても、エアコンをつけていれば、何かのときには必ず、そのエアコン、役に立つと思いますので、またエアコンを設置している自治体を調査・研究していただきながら、また国の動向もぜひ注視をしていただいて、本市においても他部署と横断的に協議をしていただき、早い時期に小中学校の体育館に冷暖房設備の設置を、これは強く要望をしておきますので、ぜひよろしくお願いをいたします。また、スポットクーラー設置の御検討もぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、避難所の感染予防策と３密対策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が心配される中、自然災害が発生した場合の避難所の対応はどうするのか、多くの皆さんが心配しているところです。最近では、地震速報が頻繁に報道され、また梅雨に入り、出水期となる時期、近年、大規模な自然災害が各地で多発している今日、避難所での感染、３密対策は急務となっております。
本年４月１３日、関東地方は大荒れの天気になり、一部地域では避難勧告が出されました。避難勧告が出た自治体では、避難所を開設するのに、感染拡大を防ぐため、避難者の体温を計測する体制を急ぎ整えて対応したとのことです。
災害時に懸念されるのは、体育館や公民館など避難所での感染拡大と３つの密です。このことから、政府は４月に、各自治体に対して、災害が発生した避難所を開設するときの留意点として、避難者の間にスペースを確保するため、可能な限り多くの避難所を開設し、ホテルなども活用するよう要請が出されたと思います。
また、避難者の手洗い、咳エチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの設置や十分な換気対策なども求められていると思います。
また、防災・減災や災害復興に関わる５８学会で作る防災学術連携体も、５月１日、感染症と自然災害に備える緊急メッセージを発表いたしました。現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか友人・知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を自治体が把握し、市側に伝えておくことなどを提案しております。
政府が２０１６年に策定した避難所運営ガイドラインでは、今回自治体に要請した内容に加え、避難者が感染症などの健康被害を受けないよう、寝床に間仕切りを作ることや、床のほこりを吸い込まないよう段ボールなどで作った簡易ベッドを導入することが望ましいと言われ、内閣府は、マスクや段ボールベッドなどの物資や資材を避難所に備蓄する際にかかる経費については地方創生臨時交付金を活用できるとの通知がされたと思います。
本市においては、災害時避難するにあたり、政府の要請どおりの避難所開設と運営が速やかに行えるよう、地方創生臨時交付金を活用し、避難所の備蓄品の用意をするのかお聞かせください。
現在、本市においては、様々な分野での災害時の協定を結ばれておりますが、ホテルの活用については、甲府ホテル旅館協同組合、湯村温泉旅館協同組合、山梨県ビジネスホテル協会とは、現在は災害時の帰宅困難者に対する支援に関する協定は結ばれています。今年４月以降に、自治体がホテル・旅館などの民間施設を借り上げて避難所を設置・管理する事業を行った場合も、地方創生臨時交付金の活用が可能であるとのことですが、本市では感染症対策時の協定は結ばれておりません。今後、本市においては、地方創生臨時交付金を活用するにあたり、感染症拡大予防としてのホテル・旅館を活用させていただく協定をされるのかお聞かせください。
また、各地区の防災倉庫におけるマスクや消毒液の備蓄の状況もお聞かせください。
内閣府は、新型コロナウイルス対策に配慮した避難所運営訓練の指針や、避難所での感染予防に関する具体的な助言を取りまとめ、近く自治体に通知を出すとのことですが、このことを踏まえ、甲府市として感染症対策のガイドラインの策定も必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いをいたします。
12:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
13:
◯樋口雄一市長 避難所での感染対策と３密対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国において、新型コロナウイルスの感染が拡大する状況下における地震や水害等の自然災害発生時の自宅での避難や、親戚・知人宅への避難といった新たな避難行動や、感染拡大を防止するための避難所運営に関する留意点が示されました。
こうした中、本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として備蓄していた手指消毒用アルコールやマスクを使用したことから、地方創生臨時交付金を活用する中で、改めて備蓄を行うとともに、新たに非接触型体温計、防護服等を順次購入し、備蓄品の拡充を図っているところであります。また、災害発生時には、本市と災害協定を締結する民間企業等の協力をいただくとともに、国や県へも要請を行う中で、必要な物資や資機材を確保してまいります。
次に、ホテル・旅館等の活用につきましては、感染症の拡大を防止する観点から有効であると認識しており、山梨県と協議をする中で、その手法について検討してまいりたいと考えております。
最後に、避難所における感染症対策のガイドラインにつきましては、国から示された避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応についてを参考に、３密を解消するため、避難所の十分な換気や避難者の間隔確保、また発熱・せき等の症状が出た方のための専用スペースの確保等を行うとともに、体調不良の方と他の避難者との動線を分けることなどを取りまとめ、新型コロナウイルス等感染症に係る避難所運営手引を策定したところであり、地域連絡員や避難所運営委員会の皆様に周知徹底を図ってまいります。
今後におきましても、市民の皆様に対しまして新たな避難行動の周知を行うとともに、避難所における感染症対策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
14:
◯金丸三郎議長 中村明彦議員。
15:
◯中村明彦議員 市長より御答弁をいただきました。ありがとうございました。
避難所の備蓄品に関しては、手指消毒用アルコール、また防護服等を新たに購入し、備蓄の拡充を図っていただいたということです。ありがとうございます。
また、ホテル・旅館等の活用についても協定をしっかり結んでいただきますよう、これは強く要望いたしますので、ぜひ実現をさせていただきたいと思っております。
また、これから梅雨に入り、台風の時期になり、豪雨災害が発生し、避難所を開設する際、国からの要請を厳守していただいて、策定した新型コロナウイルス等感染症に係る避難所運営手引を早期に地域連絡員と避難所運営委員会の皆様に周知をしていただきたいと思います。
先日、私どもの地区で、悠遊館を開館するということで、地区の役員がちょっと集まりまして今後の方針の話をしたんですが、そのときに、やはりこの避難所の話が出ました。私の地区の場合は学校がないものですから、教室もありませんので、悠遊館の中で、私の地区は何か災害になったときはどうしようということで、やはり３密を防ぐためにテントなんかも用意するかという話も出たところでございます。
そうは言っても、国のほうでも、難を避ける意味でも、感染に不安があれば、安全な自宅のほか、また親戚・知人宅への分散避難をすることも
選択肢として、今、示されております。どうか市民の皆様へ、このことも周知徹底をしていただいて、市民の安全・安心を守るために、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これも要望し、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、防災ラジオの普及について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の抑制に向け、関連する情報などを伝える手段として、防災行政用無線を受信する防災ラジオを普及させる動きが加速しております。スマートフォンや携帯電話を持たず、緊急速報メール等が受け取れない情報難民になる可能性がある高齢者世帯にはとても有効だとされております。
この防災ラジオ、小型で持ち運びができるタイプで、通常のＦＭ・ＡＭラジオとして使用でき、避難勧告・避難指示などを伝える防災行政用無線が流れると、電源が切れていてもラジオが自動的に起動し、無線の内容が大音量で発信され、ＡＭラジオを聞いていても放送に割り込む仕組みとなっております。
災害のとき、台風の接近など、風雨が強いときなど、防災行政用無線が聞き取れない状況が多くあり、当局においてもその対応に苦慮していることは承知をしております。この防災ラジオは自宅で雨戸を閉めている状態のときにでも聞くことができるので、万が一、緊急放送、避難勧告の発令などを素早く的確に知らせることができ、被害を最小限とすることができます。
東京都中央区では、２０２０年１月末現在で１万７，９８０台が普及をしていて、事業所には１台８，５００円で販売をされ、区民は１台１，０００円での購入が可能で、活用を促しているとのことです。
現在、防災ラジオの普及を進める自治体が増えてきています。最新の２０１９年度の統計では、全市区町村の７４％に当たる１，２８８団体で導入が進んでいるそうです。
現在、総務省では、未導入の自治体に対する財政支援をしていて、２０１９年度補正予算では、防災ラジオなどの導入支援で４億２，０００万円を確保し、配備の少ない約５０市区町村を選定し、１万台程度を無償で貸し付けるほか、導入を進める市区町村は、特別交付税措置を活用して、１万台の配備を進めております。
今年度の補正予算では、新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向けて７億８，０００万円を計上し、去る４月３０日に予算が成立いたしました。このことで、無償貸与や財政支援の方法で、さらに約１０万台の防災ラジオを配備、昨年度補正予算の２万台配備と併せて計約１２万台を急ピッチで普及させていく方針です。
さらに総務省消防庁は、円滑な配備を促すために、市区町村向けガイドラインも作成をし、周知を推進していくとのことです。また、防災ラジオが未配備の約１００自治体を消防庁の担当者が個別に訪れ、ラジオの使い方などを説明するとともに、１自治体当たり１０戸程度で実際に試してもらう取組も進めていくそうです。
そこでお聞きします。
本市においても、防災行政用無線の聞き取りにくい地域、あるいは放送内容が分かりにくい地域において、市民の皆様に的確な災害情報を伝えるために、防災ラジオの導入に取り組むべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
16:
◯金丸三郎議長 佐藤
敦危機管理監。
17:
◯佐藤 敦危機管理監 防災ラジオの導入についてお答えいたします。
本市では、豪雨等により防災行政用無線による情報伝達が困難な場合に備え、放送内容が再聴可能なテレフォンサービス、甲府市防災アプリや甲府市防災防犯メールマガジン、テレビのデータ放送の活用など、情報伝達手段の多重化に取り組む中で、迅速かつ的確な情報伝達に努めております。
また今年度から、本市が避難情報を発令した場合、日本放送協会（ＮＨＫ）において、画面上にその情報が自動表示され、これまで以上に市民の皆様に分かりやすい迅速な伝達が可能となりましたことから、本市ホームページでも周知を行っているところであります。
防災ラジオにつきましては、携帯が可能で、電源がオフの状態でも自動的に起動するなど、災害時に有効な伝達手段であると認識しているところでありますが、防災ラジオの活用にはＦＭ波を受信できることが前提であることから、受信調査を市内３６地点で実施したところ、地理的要因から南部地域と北部地域で受信できない地域があったことや、現在使用している防災行政用無線のシステム改修が必要なことなど、幾つかの課題が確認されたところです。
今後、国で作成を予定している防災ラジオ等配備先に関するガイドラインも参考とする中で、情報伝達手段の多重化について、引き続き調査・研究を行うとともに、本市の情報伝達手段の周知やきめ細かな対応による利用促進に努め、市民の皆様に防災情報が広く的確に届くよう取り組んでまいります。
以上でございます。
18:
◯金丸三郎議長 中村明彦議員。
19:
◯中村明彦議員 御答弁をいただき、ありがとうございました。
本市においては、豪雨時、災害時、様々な情報伝達を行っていることは承知をしているところでございます。
公明党は、緊急情報の発信強化に向けて、防災ラジオの普及を推進してまいりました。昨年８月には、公明党総務部会が、自然災害などに強いまちづくりに向け、導入に向けた支援を拡充するための２０２０年度予算概算要求に向けた重点政策提言も総務省にも申し入れた経緯があります。
市民の安全・安心のために、ぜひこの制度を活用していただいて、まず、消防庁で円滑な配備を促すために、１自治体当たり１０戸程度で、実際に、今、試してもらう取組も行っております。この南部地域と北部地域の一部でＦＭ波が飛ばないということだったんですが、そういうところは、ぜひ小型無線機など、様々なものを使っていただいて、市民の安全・安心を確保していただきたいと思いますが、中心市街地においてもなかなか聞こえづらいところもあります。こういうこともありまして、この１０戸程度で実際に試してもらうという取組をぜひ実施していただいて、この防災ラジオの普及をしていただきますように、これもまた強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。ありがとうございました。
最後に、受動喫煙の被害のない社会と路上喫煙禁止区域の拡大について質問させていただきます。
受動喫煙による健康被害を防ぐことが最大の目的である改正健康増進法が、この４月から全面施行されました。飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーなど不特定多数の人が利用する施設は、一定要件を満たした喫煙専用室を除き、原則、屋内禁煙となりました。例外は、既存の小規模飲食店や喫煙専用室がある場合などに限定をされますが、新規店舗については規模にかかわらず規制されるとのことです。
平成１５年５月施行の健康増進法は、飲食店などの管理者に受動喫煙の防止策を講ずるよう求めて、努力義務にとどまっておりました。改正健康増進法は２０１８年７月に成立をして、受動喫煙防止策を罰則つきで義務づけ、２０１９年の１月、７月には一部施行され、学校や病院、行政機関の庁舎などは、屋内だけでなく敷地内も原則禁煙となりました。改正法施行により、体への影響が特に懸念される子どもや持病のある人をはじめ、市民の健康を守る仕組みが一層強化された意義はとてもよいことだと思います。
東京都では、条例で国よりも厳しい規制をし、２０２０年４月から、店舗の面積に関係なく、従業員を雇う全ての飲食店を原則禁煙としました。
今回の改正健康増進法施行で、喫煙者の自覚も一層重要になります。自身の嗜好によって周囲の人が健康を害したり、我慢している場合もあります。マナーを守って喫煙することが当然だと思います。
本庁舎においても、喫煙所が喫煙専用室に改修をされました。
このたびの改正健康増進法施行の趣旨等についてどのように周知を行うのかお聞かせください。
本市においては、平成２９年８月９日より、甲府駅周辺の道路や公共施設での路上喫煙が禁止をされ、指定区域内で喫煙できる場所も６か所設置をされているのは承知をしております。しかしながら、手近に喫煙所や灰皿がないからと、路上喫煙やポイ捨てをするなどの迷惑行為が目につきます。禁止区域の屋外の公衆喫煙所についての設置方法や運用について工夫する必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
また、禁止区域以外の道路、公園では、たばこの吸い殻が多く見られます。子どもの通学路においても路上喫煙をしている方を見かけることがあります。本市においては、昨年、市民と地域・行政が一体となり健康づくりに取り組むことにより、健康寿命の延伸を図りながら活力ある甲府市を創っていくとともに、その方向性を揺るぎないものとするために、健康都市宣言を令和元年９月１９日に制定をいたしました。このたびの改正健康増進法施行に伴い、市内の児童公園内はもとより、各公園、各学校の通学路をはじめ学校周辺を路上喫煙禁止区域に指定することを提案いたしますが、当局のお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
20:
◯金丸三郎議長 深澤
篤福祉保健部長。
21:
◯深澤 篤福祉保健部長 受動喫煙の防止に向けた取組についてお答えをいたします。
受動喫煙防止策の実効性を高めるためには、市民の皆様や事業者の方々に改正健康増進法の趣旨を御理解いただき、取組を推進していただくことが必要であります。こうしたことから、本市では、ホームページや広報誌をはじめ、地域における健康教室や健康相談、妊娠届出時や乳幼児健診などの機会を通じて、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす影響、喫煙する際の周囲への配慮、また施設の類型や場所ごとに異なる受動喫煙防止に必要な環境の整備などについて周知に努めているところであります。
特に飲食店につきましては、昨年度、経営者の方を対象とした説明会を開催したところでありますが、本年度においても、甲府商工会議所など関係機関の御協力をいただきながら、さらなる制度周知に取り組む中で、店舗内における禁煙措置も含めた標識掲示の促進にも努めてまいります。
一方、改正健康増進法に基づく施設内や敷地内での受動喫煙防止の取組が進むことにより、路上や公園等の屋外での喫煙機会が増えることも懸念される中で、中村議員御提案の市内の公園等における路上喫煙禁止区域の指定は、受動喫煙を防止する観点からも有効な取組の１つであると認識しております。
しかしながら、健康都市宣言による健康づくりを推進している本市といたしましては、市民の皆様一人一人が受動喫煙による健康影響を御理解いただき、健康を守る行動をお取りいただけるようになっていただくことが望ましい姿であると考えておりますので、まずは、多くの市民の皆様に対して改正健康増進法の趣旨の徹底に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、望まない受動喫煙を防止することにより、市民の皆様の健康の保持・増進につながるよう取り組んでまいります。
以上でございます。
22:
◯金丸三郎議長 櫻林英二環境部長。
23:
◯櫻林英二環境部長 路上喫煙禁止区域内の喫煙所についてお答えいたします。
甲府駅周辺の路上喫煙禁止区域につきましては、整備された甲府駅北口及び南口の駅周辺の良好な環境の保持などを目的に、これまで指定しておりましたオリオン通りに加え、平成２９年８月９日に区域を拡大したところであります。
また、区域の拡大に伴い、本市の広報誌やホームページへの掲載をはじめ、区域内における路面へのシールの貼付や看板の設置、チラシやポスターの配布など、様々な方法により周知を図るとともに、週３回から４回の巡回指導を行っております。
こうしたことから、区域内で指導した喫煙者の数は、平成３０年度の３１名に対し、令和元年度が６名となり、一定の効果が表れているものと認識しております。
御質問の喫煙場所につきましては、現在の路上喫煙禁止区域を決定する際に、関係者による意見交換などを行い、場所等を選定したものであります。こうした喫煙場所は特例的に路上喫煙禁止区域内に設けたものでありますので、喫煙場所の増設及び配置の変更等については大変難しいものと考えます。
今後におきましても、関係機関との一層の連携を図り、路上喫煙禁止の周知に努めるとともに、区域内の巡回指導を継続することにより、甲府駅周辺をはじめ、市内の公共の場所における喫煙マナーの向上や、環境美化に対する意識の啓発を図ってまいります。
以上でございます。
24:
◯金丸三郎議長 中村明彦議員。
25:
◯中村明彦議員 御答弁いただきましてありがとうございました。
路上喫煙禁止区域、様々な注意喚起をしていただいておるということで、本当にありがとうございます。その成果が令和元年度は区域内で指導した喫煙者の数が６名ということで、減ってきたということですが、まだまだ、様々なポスターとか、そういうのも甲府駅前に貼り出されてはいるんですが、なかなか目につかなくて、結構歩きながらの喫煙をしている方もいらっしゃいます。
喫煙場所を増やすということは、それは求めてはおりませんが、しっかりとした場所の指定が分かるような表示もしていただきながら、目につきやすいようにこれからも工夫をしていただきますよう、これは強く要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。
受動喫煙防止に必要な環境整備に努めているということで、これは感謝を申し上げます。
これからも制度周知をしていくとおっしゃっておりましたので、ぜひ、この制度を１人でも多くの人に周知をしていっていただいて、この受動喫煙の防止の取組について、よろしくお願いをしたいなと思います。
また、受動喫煙を防止することは、これは路上喫煙禁止区域の指定が有効とのことですので、環境部等、関係部署ともよく協議をしていただいて、市内の学校周辺、公園等の路上喫煙禁止区域の拡大も検討をしていただきますよう、これも強く要望をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
これで公明党の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
26:
◯金丸三郎議長 暫時休憩いたします。
午後 １時５１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時００分 再開議
27:
◯金丸三郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふ未来の代表質問を行います。
神山玄太議員。
（神山玄太議員 登壇）
28: ◯神山玄太議員 では、通告に従って質問をしてまいります。
地方分権改革の取組は、１９９３年６月に衆議院及び参議院の両議院で地方分権の推進に関する決議が行われたことから、動き出しています。１９９５年７月に発足した地方分権推進委員会は、５次にわたる勧告を行い、１９９９年７月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法、これが成立をしました。本年は地方分権一括法が施行されて２０年となります。
機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基本
ルールの確立などにより、国と地方の関係が、それまでの上下・主従の関係から対等・協力に転換した地方分権一括法の成立・施行は、地方自治にとって歴史的な転換点でした。その施行から２０年となる節目の年に当たり、施行からこれまでの本市における行動の変化や新たな意識の構築、取組の実態を振り返り、どのように住民自治が高められてきたか改めて確認することは、これからの行政経営やまちづくりを進めていく上で有意義なことであると考えます。
また、地方分権一括法施行２０年に重なって新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、社会の変容がいや応なしに求められる事態となりました。地方分権一括法の施行後、新たな地方自治の仕組みの下で住民自治を高めてきた本市が、新型コロナウイルスの感染拡大による社会の変容にどのように対応し行政経営の在り方を変えていくか確認することは、今後の持続可能な行政経営を行っていくために必要であると考えます。
社会の変化がいや応なしに求められるということは、これまでの価値観による判断が通用しないということであります。地方分権一括法が成立・施行されたときも、それまでの行政経営の在り方に新しい価値判断がもたらされたわけですが、新型コロナウイルスの感染拡大という、この状況は、そのとき以上に新しい価値観が突きつけられていると言えます。
では、質問いたします。
地方分権一括法施行から２０年、まさに地方自治の時代とも言えるこの間の本市の行政経営における行動の変化と新たな意識の構築について、具体的な取組事例に触れていただきながら、どのように捉えているか伺います。
また、住民自治を高めていくことにおいて、地方分権一括法の施行が本市にもたらした影響と成果についてお答えください。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに社会の変容がいや応なしに求められる中、地方自治の時代２０年を経た本市が、この先、どのように行政経営の在り方を変え、持続可能な行政経営を確立していくか、お考えをお示しください。
29:
◯金丸三郎議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
30:
◯樋口雄一市長 まず、地方分権一括法が本市にもたらした影響と成果についてお答えをさせていただきます。
地方分権が推進された背景には、東京一極集中の是正や進展する少子高齢社会への対応、住民ニーズの多様化など様々な要因が挙げられ、こうした情勢変化に柔軟に対応していくためには、個性を生かし、自立した地方自治が必要であるとして、機関委任事務の廃止や基礎自治体への権限移譲、規制緩和などにより、地方自治体の自主性と自立性をより一層高めていこうとするものであります。
こうした地方分権の本市の動きといたしましては、平成１８年３月の旧中道町と旧上九一色村北部地域との市町村合併や、昨年４月の中核市への移行が挙げられ、どちらも甲府市の新たな１ページを刻む歴史的な出来事であり、市町村合併では、住民の日常生活圏の拡大や広域的な地域整備、行政運営の効率化などが図られました。
また、中核市への移行については、多様化する市民ニーズに対応し、市民生活の質を充実させることを目指す中で、特に今般のコロナ禍において、移譲された権限を最大限に活用し、保健所機能を有する健康支援センターを中心に、感染症対策の最前線において、感染予防や健康相談など、市民の皆様に寄り添ったサポートが提供できているものであります。
さらに、地域の課題は、自らの判断と責任で身近な地域で取り組むことが、きめ細かい市民サービスの提供につながり市民福祉を増進させるとの考えに基づいて、令和元年９月に市民と市議会の皆様とともに作り上げました健康都市宣言は、全ての人たちが健康で元気になるための取組を市民と地域とまちとで進めていくものであります。
また、本年３月に制定した甲府市子ども未来応援条例につきましても、子どもの権利を尊重し、豊かで健やかな心身の育みへの取組を、子どもを応援する様々な皆様とともに推進していくものであり、これらの皆様との協働を一層強化するためのネットワーク作りを進めているところであります。
こうした地域での各種活動が主体的かつ活発に展開され、本市の政策形成過程における、市民の意見を率直にお聞きする市民参画システムが確立されていくものと考えており、今後、市民と行政との参画と協働による取組が市民の皆様との絆を深め、根づいていくことにより、本市の自主性・自立性を高め、住民自治の機運のさらなる醸成につながるよう、地方分権を推進してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染拡大後の持続可能な行財政運営についてお答えをいたします。
現下の新型コロナウイルス感染症の猛威は、私たちの生活様式の変化にとどまらず、労働環境や教育環境など、社会構造の在り方にまで大きな影響を与えるとともに、地方自治体の行財政基盤に対しましても深刻な影響をもたらしております。
こうした中、国においては、多くの国民の生命にかかわる国難と捉え、この危機的状況を乗り越えるべく様々な対策や支援措置を打ち出しており、加えて、地方がその地域の実情に即した対策を柔軟に展開・対処するための自由度の高い財源として地方創生臨時交付金が創設されたところであり、本市を含む各地方自治体では、それぞれの地域特性や考えに基づき、市民に必要となる様々な対策を、創意工夫を凝らし、講じており、こうした動きは地方分権が目指す地方の自主・自立に近づくものとして、今回、改めて地方分権の必要性を感じているところであります。
今般のコロナ禍は多方面に暗い影を落とすものでありますが、地方自治を預かる者としては、こうした問題や課題に対して、時代を見据えた重要な考え方を教示してくれるものと捉え、対処していく姿勢が必要であると考えております。こうした考え方をしっかり受け止め、新型コロナウイルス終息後の社会の変容に対しましても、市民の皆様とともに、自らの判断と責任において、本市の実情に応じて柔軟に対応することこそが安定した行政経営につながるものでありますことから、私が先頭に立ってかじを取り、今後の新しい生活様式を取り入れた日常を安全・安心に過ごすことができるよう、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
31:
◯金丸三郎議長 神山玄太議員。
32: ◯神山玄太議員 御答弁いただきました。これまでを振り返って、今後の持続可能な行政経営という視点での大きな質問だったわけですけれども、幾つかキーワードを御答弁いただいたと思っています。
地方自治体が自らの判断でしっかり物事を決めていくんだと。そのときには市民とともに参画と協働を、これまでの取組を踏まえてもっともっと大きくしていくんだと。そしてその結果として、これからは、この大変な状況になったコロナ禍、そしてこれが経過した後も柔軟な対応をしていくんだということを、そのリーダーとしての意思決定をしっかり果たしていくということで、今、御答弁いただいたと捉えました。
柔軟な対応ということであれば、今回の新型コロナウイルス感染症の対応においても、例えば特別定額給付金を支給するに当たって、申請書の甲府市ホームページからのダウンロード方式を採用するということ、これはほかでもやっていたところもあるかもしれないけれども、本市としてはすごく評価をされたなと思いますし、テイクアウト支援事業についても、これから申請がもっともっと進んでいくのかなとも思いますけれども、そうは言っても、これまでと言ったらあれかもしれませんけれども、すごく簡素な対応で、そして生活や経営が大変な人に届くということで、また先ほど中村議員の質問に対する答弁とか今
定例会の冒頭でも樋口市長から御
発言がありましたけれども、今
定例会中に、今後、新たな緊急対応策を出していただけるというようなこともありましたから、まさにそれこそ柔軟な対応だというふうに思います。そこは非常に評価をさせていただいているところであります。
今後の取組について確認ができたというところで次の質問に行きたいわけですけれども、まさに参画・協働というのは重要だというふうに思います。私たちの会派、あした、藤原伸一郎議員が一般質問に立つわけですけれども、初日の輿石議員の質問の中でもありました公共交通政策の質問の中で、これまで市民との取組をしてきた中で、今、なかなかスムーズに進んでいないんだと。今後、市として方針を示した上で、また住民との場を設けるよというような答弁だったかと思いますけれども、まさに制度設計こそ市民と一緒にやっていくということがこれからのまちづくりにとって重要なのではないかなと感じています。今の答弁からも、そういう想いを持っているんだとすると、今回のこの件についてもそういう取組をしてもいいんじゃないかなと捉えています。市政一般質問最終日の明日の質問で通告してありますので、ぜひともそういう議論展開をしていただければと思います。
では
発言通告の２番目に入ってまいります。
一般論として、行政の答弁では「検討する」という言葉が目立ちます。検討を続けるということは、結論を出し、市民生活に効果を及ぼすまでに時間を要するということになります。もちろん検討すること自体を否定しているわけではありません。議会と首長が機関競争主義（二元代表制）の下、政策形成において切磋琢磨していくためには、結論を先延ばしせずに、できることはやる、できないことはできないと判断することが重要であり、まさにこの機関間での政策形成論議のキャッチボールを活発に行っていくということこそが市民生活の向上につながっていくと考えています。
市民生活の向上ということに資する機関競争ですけれども、機能させるためには議会側の責任も大きいと感じています。機関競争主義（二元代表制）の下、議会も執行部とともに政策形成において切磋琢磨できる体制と政策形成能力を持つ必要があると思います。その点では、甲府市議会は、御承知のとおり、昨年の改選以来、機関競争で責任を果たせるよう変わってきていると自負をしています。中核市にふさわしい議会であろうと、所信表明会を交えた議長・副議長選挙を導入し、その際に表明された方針により議会運営が行われ、昨年１１月には「市民と議会の交流会～議会報告会・意見交換会～」を開催、市民の声を機関としてお聞きし、まとめるということも着手しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、議会としての経済対策及び生活支援策をまとめるという取組ができたことも、この変化の１つだと思っています。
日本国憲法、地方自治法が期待する機関競争主義を現実のものとするために、議会は変わってきています。
では質問します。
新型コロナウイルス感染拡大で市民の行動に大きな変容が起こる中、行政経営における意思決定も社会の変化とともに変わっていく必要があると考えますが、行政機関の答弁で「検討する」を繰り返すことの是非についてお答えください。
新型コロナウイルス感染症で引き起こされる諸課題に対して議会として迅速に行動するために、３９日間というこれまでに例のない会期で行ってきた令和２年５月臨時会ですが、本会議において新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置し、経済対策及び生活支援策提言を取りまとめるにあたり、私も副委員長として関わらせていただきました。
この支援策提言について質問をしてまいります。
本年５月２７日、令和２年５月臨時会の本会議において全会一致で可決した「新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策及び生活支援策」提言に関する決議において、議会が可及的速やかに実施していくよう提言表明した内容、経済対策５項目、生活支援策１０項目、経済対策及び生活支援策を担保する策３項目の計１８項目ですけれども、この対応状況についてお答えをいただきたいと思います。
この提言表明した支援策ですけれども、もちろん本市議会からのこの提言、全会一致で可決した提言とはいえ、当然回答の義務が法的にあるというわけでもありませんし、その施行をすることに対して法的な義務づけがあるわけではありません。しかしながら、このコロナ禍の生活や経済への影響を見て、議会として全会一致で可及的速やかに対応してほしいということを決めてから本日で１９日目ということになるわけです。予算を伴って対応しなければならないというところについては、さすがにすぐに回答ということは無理かもしれませんけれども、予算を伴わず対応できる、その心配を払拭する、そういう対応ができるという内容も盛り込んだつもりです。
また、今回、この本会議で質問したのは、今
定例会、この市政一般質問が終われば、当然、常任委員会があって、委員会審査があるわけですけれども、その調査項目として、それぞれの議員が関心を持つところをぜひ取り上げてもらうためにも、まずこの方向性を示していただくことが今後の議会における議論につながっていくと考えたから提案をしました。
岐阜県可児市は、委員会代表質問という質問の在り方を取っております。機関として、その議会の委員会が、その代表として、政策について、また取組について、執行部とのやり取りをすると。本市は、当然、そういうやり方がありませんので、今回、このような形で取り上げさせていただきましたけれども、今後、本市議会での議論を進めていくために御答弁をいただければと思います。お願いいたします。
33:
◯金丸三郎議長 塚原 工企画部長。
34: ◯塚原 工企画部長 本市における政策形成についてお答えをいたします。
市民福祉の増進という広範にわたって責任を負う地方自治体において、政策を適切に具現化していくプロセスは、実現効果やコストなどといった様々な判断材料に加え、地域などの外部要因に係る調整などが存在し、さらに施策の重要度、必要度、優先度などを思慮するとともに、市民ニーズを的確に把握する中での十分な検討は肝要であると認識しております。そのため、第六次甲府市総合計画をはじめとして、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴや第二期甲府市総合戦略などの各種行政計画に位置づく施策・事業も十分な検討を行う中で構築し、その推進に努めているところであります。
その一方で、このたびのコロナ禍のような非常時、緊急時には、市民の皆様の安全確保を図るために、的確な判断と迅速な決断が必要であり、今般の新型コロナウイルス感染症への対応におきましても、できる得る限り迅速かつ的確に臨機応変な意思決定により進めてきたところであります。
次に、生活支援策、経済対策等の項目でまとめられた甲府市議会による新型コロナウイルス感染症に伴う支援にかかわる御提言につきましては、事業者の維持・存続や子育て世帯への支援といった市民・事業者応援という、本市がこれまで進めてきた支援内容と同じ方向性を共有しているものと認識したところであります。今後もこうした視点を持ちつつ、引き続き市民の皆様の安全・安心な暮らしや地域経済の回復に向けて、必要な支援策を講じていきたいと考えております。
また、周知の必要性や推進体制の大切さといった事業展開の基本ファクターにつきましても、常に意識しつつ、最善の方法を模索しながら、市民の皆様が必要なときに必要な情報をお届けできるよう、また親切・丁寧にサポートを享受できるよう努めてまいります。
今後におきましても、国の第１次補正予算、地方創生臨時交付金や第２次補正予算を最大限活用し、状況を的確に把握する中で、甲府市議会の御提言も参酌し、市民の皆様の安全・安心な暮らしの確保に向けて最適な支援策が実施できるよう、対策を講じてまいります。
以上でございます。
35:
◯金丸三郎議長 神山玄太議員。
36: ◯神山玄太議員 後段についてですけれども、先ほどの中村議員の質問の中でも、また先ほども言いましたけれども、本
定例会の冒頭の樋口市長の
発言の中でも、今
定例会中に、国からの２兆円の地方創生臨時交付金を踏まえた追加提案があるというところがあります。ぜひとも、今回の本市議会からの経済対策及び生活支援策に関する提言は、本会議で決議を可決した上で出しているというところをぜひ受け止めていただいて、前向きに取り組んでいただきたいなと思いますし、特別委員会の設置をした状況であります。また、この新型コロナウイルス感染症の影響も様々出ています。長期戦になるということは何度も言われている中で、また本市議会としての提言・提案も、まとめていきたいと思っています。
望月大輔特別委員長が中間報告で述べたとおり、なかなか、予算措置が伴うものについて、法の仕組み上、義務づけができないという形で、経済対策及び生活支援策に関する提言の決議等、中間報告において中身を担保するという、この手段で進めました。しっかり政策に対して意見をまとめるという中で、本市議会としても真摯に向き合って提言をした、今、市民生活にとって重要であることについての提言内容ですから、ぜひとも御検討いただきたいと思いますし、当然、樋口市長も政治家として、様々な市民に会う中でたくさんの声を聞いているというふうに思います。なかなか、今、塚原企画部長が答弁していただいた中で全体を俯瞰してみると、ここだけ飛び抜けて支援できないとか、そういう対応になってしまうということも、当然、それは分かります。しかしながら、この緊急対応策、コロナ禍という中で、ここだけはやっぱり手を差し伸べないと、この甲府市の状況では駄目なんじゃないか、それは政治家としての肌感覚として感じるところもあるんじゃないかというふうに思います。
ぜひとも、こういう本市議会からの提言も、まさに近い肌感覚で出している部分もあるかもしれない。ぜひとも採用していただきたいと思いますから、検討いただきたいと思います。
今の話を踏まえて、前段の部分のやり取りをしていきたいというふうに思います。
繰り返し言いますけれども、検討することが駄目だと言っているわけではなくて、やっぱりその議論のやり取りが、３歩進んで２歩戻る、まあ、１歩進んでいるわけですけど、３歩進んで２歩戻るんじゃ、１歩ずつ進んでいったほうが労力がないんじゃないかと。これは受け止め方の感じですけど、そういうような、１歩ずつでも進んでいくというやり取りになると、市民の皆さんも、そのやり取りを見ていて進んでいるなと思うし、本市議会としても様々提言をしていくときに、前向きな議論になっていくんじゃないかと。
だから、先ほど答弁の中では、常時と非常時に分けて御答弁いただいたかというふうに思いますけれども、まさにその常時に検討している大きな流れの中で判断をしながら、でも、非常時になったときには対応するということが重要なのかもしれませんし、今回こそ、まさにこの非常時の対応が求められているということです。
常時においても、ぜひとも、なかなか進んでないなという感じではなくて、しっかり、まさにキャッチボールという表現をさせてもらいましたけど、そのボールのやり取りが見える、そして少しずつでも前に進んでいく、甲府市民の生活が今よりあしたはよくなるなという感じのやり取りができるといいなと思います。
１つのことを取り上げて言うわけではないですけれども、先ほどの中村議員の質問の中で防災ラジオの件もありました。防災ラジオについては、防災行政用無線から始まって、様々、やはり今、執行部としてたくさんの手段を使って情報提供していただいているというのは分かるわけですけれども、例えば１つの事例を取り上げても、なかなかその議論が前に進んでいかないということもあります。先ほどの答弁の中では、防災行政用無線のそもそもの仕組みを変えなきゃいけないという部分もあるから難しいんだと。でも難しいんだということが分かれば、じゃあ、こういう提案をしようということになるので、ぜひともそういう議論が進むようにしていただきたいなと思います。
この点に絡めてですけれども、あえて今回の質問は、機関競争主義という文言を前に出して、政策形成というのを考えたいとさせていただきました。このコロナ禍において、本当に打ちつけられるような価値観の変容を強制される中で、いろいろなことを考えて決めていく中でも変わらなきゃいけないなというのを強く感じています。そうなったときに、まさに機関競争というものは、憲法、それから地方自治法は地方自治において期待をしている中で、それを機能させていくということは重要なんじゃないかなというふうにすごく今回は感じています。
私たちは、憲法が規定するように、議事機関としての議会ですので、機関として分かりやすいですけれども、執行機関ということになると、地方自治法を見ますと、それは市長お一人が指定をされていて、副市長以下職員の皆さんは補助機関という形で書かれているわけです。今回、いろいろな自治体の取組を見ていると、マスコミの報道は、あの町はこれやった、これやったと、いろいろなことをやった合戦で、なかなか名前が出てこない自治体は何もやってないというような批判をされるわけですけれども、決してそんな競争にくみする必要はないですけれども、そうは言っても、市民にしっかり、本市でもしっかり対応してくれているんだということが届くような取組をしていただきたいなと思います。
機関競争主義ということで、議会としてもしっかり力をつけていきたいと思いますので、そういうやり取りが議会でもできるといいなと思います。
次の質問に行きたいと思います。
３番目の質問です。
発言通告の３番目に行きたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため発出されていた緊急事態宣言ですが、その宣言下で見られた光景として、都市圏における商店街の混雑や公共交通を利用しての通勤というものがあります。これは決して都市圏の住民が自粛要請を守らずに買物をしたり通勤をしていたということではないと思います。都市圏に人口が集中し過ぎたリスクが表出したに過ぎないのではないかと捉えています。
緊急事態宣言下において、これらの社会の変容について多くの方が言及しています。ジャーナリストの山田 稔氏は「休業、生産停止や長期的なテレワークが行われたことで、企業の経営スタイル、労務管理にも今後大きな変化が見られるはずだ。本社移転、機能分散、在宅勤務の日常化といった分散型経営の動きが出てきてもおかしくない。」と指摘し「長期化するコロナ禍は、人々の思考、ライフスタイル、企業の在り方から国の在り方までをも見つめ直す一大転機となる。」と述べています。
また「墓標シリーズ」という公共施設の評価の取組をしている方がいますけれども、そこでココリを取り上げて話題になったまちビジネス家で、また政府の地域活性化伝道師の木下 斉さんが「都心部以外でのセカンドハウス居住を目的に不動産を探したりする人が増え、地方に店舗を移転して営業を行おうと考える事業者の方々や、サテライトオフィスを開設しようとする企業からの問合せも活発。新型コロナウイルスの影響で、これまでにない急速な展開を見せているとはいえ、実は地方にとっては確実に危機よりも機会、チャンスのほうが多い展開になっている。」と述べています。
また、加えて全国知事会も、首都圏などで感染拡大が社会経済に大きな影響を与えたことを踏まえ「一極集中に伴うリスクを減少・回避する重要性を改めて認識した。」と指摘し、人口の地方分散に向け、テレワークなど多様な働き方ができる環境整備や中央省庁の地方移転などを進めるよう提言を行っています。
新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、社会経済の変化が起こってきている中、東京一極集中による首都圏のリスクが顕在化し、それを回避したい企業の動きが明らかになってきています。まさに会社ごと移住したいと考える企業が増えてきています。本市においても、そのような企業を受け入れるということは、人口減少が進んでいる本市の課題克服につながり、また首都圏のリスクを低減するということにもつながります。
では質問します。
新型コロナウイルス感染拡大のリスクに直面した企業に対する「会社ごと移住する」ことを進める新しい企業誘致において、本市への移住を進める中で、本市の強みをどのように捉えていますか。
その上で、本市を選んでいただくため、企業への積極的なアプローチや、移住を検討している企業の要望を聞き施策に反映させていく、いわゆる営業活動が重要と考えますけれども、お考えをお示しください。
37:
◯金丸三郎議長 梅澤賢一まちづくり部長。
38: ◯梅澤賢一まちづくり部長 会社ごと移住することを進める新しい企業誘致についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、働き方に大きな変革が求められており、今後、大都市においては、本社機能などの地方への移転やサテライトオフィスの導入など、オフィス環境の見直しが進むことも見込まれるところであります。
本市は、東京都に隣接する県の県庁所在地の１つでありながら、豊かな自然と緑あふれる中枢中核都市であり、リニア新駅の設置に伴う東京圏や中京圏等との時間・距離の大幅な短縮は、移転等を考える企業や、企業とともに転入されます従業員とその家族にとっても大きな魅力になるものと考えております。
現在、本市におきましては、移転企業への支援策として、甲府市産業活性化支援条例に基づく奨励金制度をはじめ、税制優遇制度などを設けているところであります。また、誘致活動としましては、本市ホームページなどによる優遇制度等の情報の発信をはじめ、県外で開催されるビジネスイベントへの参加や、設備投資等に関する調査を足がかりとした企業訪問などにより、企業との面談機会を積極的に設けてまいりました。
今後におきましては、新しい働き方、新しい企業経営など、社会状況の変化や企業ニーズを的確に捉え、様々な媒体を使って本市の魅力をＰＲしながら、情報交換を丁寧に重ね、信頼関係を構築する中で、企業誘致に取り組んでまいります。
以上でございます。
39:
◯金丸三郎議長 神山玄太議員。
40: ◯神山玄太議員 御答弁をいただきました。まさにこれまで産業立地課をつくって企業誘致ということで取組を進めてきていただいておりますけれども、これまで相談で多かったのが、やっぱり大きい土地が必要だというものはあったと聞いています。ただ本市の都市計画上、なかなか土地を利用してもらうのは難しいという状況がある中で、今回のこのような状況は、必ずしも土地が広くて、工場を誘致する、倉庫を誘致するということではなくて、まさにオフィスを誘致するということで、既存のビルとか既存のオフィスの部屋を使うとかということで、まさにマッチングが機能すれば誘致できるというところにあるのではないかと思います。
まだこの新型コロナウイルスの状況が心配な中で、積極的な営業を東京都に行って、大阪府に行ってやってくださいということのまだタイミングではないと思いますけれども、今はしっかり準備をして、それができるときにしっかり企業を誘致できるというような取組を進めていただきたいと思います。
国際的な企業の社長さんと意見交換をしたときに、まだ今般の新型コロナウイルス感染症の問題が起こるもっと前、香港に注目をしているんだと言っていました。香港は、今、中華人民共和国との関係でなかなか難しい状況にある中で、香港の企業や様々な人たちが移住を考えていると。今、甲府市はそういうところに手を伸ばすというのもチャンスなんじゃないかということを言っていました、１つの例として香港ですけど。まさにそういうところに機敏に動けるかどうか、今、準備するときかなと思いますので、今、御答弁をいただいた中で、またいろいろ取組を進めていただきたいなと思います。
用意した質問はこの３項目で以上ということになるわけですけれども、今回は、まさかこんな状況になるとは思っていなかった、このコロナ禍の状況で、大きな社会の変容があって、そして、これまでどおりが通用しないということをぜひ共有したいなということで、こういう質問を組み立ててきたというところです。
しかしながら、憲法や地方自治法が、こういうときにしっかり議論をして、そして住民自治を前に進めていけるように、２０年前、法の改正が行われ、そして様々準備されている中でやり取りができると。今回、本市議会として経済対策及び生活支援策に関する提言をまとめたというのも、実はこの変化というのに機敏に対応できて、市民自治、何か市民のためには、ここで、今、動かなくてどうするのみたいな、そういうエネルギーが１つ形になって、支援策提言まで結びつけられたのかなと思います。
当然、提言することが目的ではありません。それが実現をする。もし、本市議会はそう言っても、いや、これは違うんだよということであれば、そこはまたしっかりキャッチボールをさせていただきたいなと思いますし、次の提言をまたみんなで作って議論の俎上に上げていきたいなと思います。
ぜひともそういうキャッチボールができる甲府市政で、かつ、またそれに福祉向上をしていくことができればいいなと期待をして、今回の質問は以上としたいと思います。ありがとうございました。
41:
◯金丸三郎議長 以上で代表質問は終了いたしました。
暫時休憩いたします。
午後 ２時３８分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時００分 再開議
42: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
これより、一般質問を行います。
最初に、政友クラブの一般質問を行います。
岡 政吉議員。
（岡 政吉議員 登壇）
43: ◯岡 政吉議員 政友クラブの岡 政吉でございます。
坂本信康議員の代表質問に続きまして、一般質問を行います。
平常の年でありますれば、隣町の俳人であります飯田龍太さんがよみました「かたつむり 甲斐も信濃も 雨のなか」などという、そんな趣のある時期であろうかと思われます。しかし、現在、新型コロナウイルス感染症などという病気が世界中に蔓延をしており、大変な状況にあります。
そこで、ここのところ、会議などが中止になり、時間ができましたので『世界史を変えた１３の病』、フランス人が書いた本を鈴木涼子さんという方が訳しております。それによりますと、紀元前４３０年、アテネでペストが発生し、人口の３分の２が死亡してギリシア文明が崩壊した事件。また、インダス文明のモヘンジョダロが忽然として姿を消した事件は、諸説はありますが、天然痘の流行により壊滅したということだそうであります。そんなことが現在では有力視されております。
さらには、ローマ帝国の崩壊の原因も、１６０年代に流行したペストにより１，０００万人が死亡したことが原因となり、帝国の崩壊要因となったと現在では見られております。
また１５世紀、メキシコのアステカ文明を成立させたアステカ王国は、天然痘の蔓延により、本当に一瞬にして国が壊滅、滅亡してしまったそうであります。
特にヨーロッパ大陸では、これまで長い歴史の中で、疫病やインフルエンザなどが流行し、終息するまでに何十万人もの人がなくなることは多くあったそうであります。
日本国内では『日本の誕生と疫病の発生』という本によりますと、特に奈良時代から平安時代にかけて、律令国家が成立し、全国的な交通網が整備をされたことから、疫病が蔓延しやすい、そういう状況となったようであります。赤痢やコレラなどの疫病により、一村全滅の危機に瀕した村が多くあったことは書物に書かれているそうです。
今、節分に「鬼は外」と大声を出して豆をまきますが、鬼とは何と疫病の神のことだったそうであります。奈良・平安の昔から、先人たちは疫病に対して大変な御苦労をされて生き延び、日本の国を持ちこたえてこられたんですね。
日本も、ここのところ１００年の間は、新型コロナウイルスなどのような疫病が蔓延したことはありませんので、今回のような病によるパンデミック状態については、今後、災害に指定されるそうであります。
一日も早い、人体に害のない特効薬が発明されることを祈っております。皆様方もどうぞ注意には注意を重ね、元気でお過ごしをいただきたいというふうに思います。
それでは、質問に入りたいと思います。
初めに、中核市・甲府の圏域連携に向けた取組について質問をさせていただきます。
本市は、昨年の４月に中核市に移行して、１年が経過をいたしました。移行して間もなく、インフルエンザの拡大やノロウイルスなどの感染症の集団発生といった事案が生じましたけれども、保健所として迅速かつ適切な対応が取られましたことは、それまでの用意周到な準備があったからこそと、感銘を受けたところであります。
その後、１０月には健康都市を宣言し、中核市移行に伴う大きなメリットとして掲げた保健所の権能を最大限生かす中で、さらなる市民福祉の増進に取り組んでいくこととし、健康支援センターを拠点に質の高い地域保健サービスの提供を図っていこうとした矢先、このたびの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大という非常事態に見舞われたところであります。
しかしながら、この感染症の対応につきましても、保健所機能を有する本市の健康支援センターと山梨県や医療機関など関係機関が連携を図る中で、各機関の職員や医療従事者の皆様の昼夜を問わない懸命な御尽力によって、また市民の外出自粛や事業者の休業対応、そういった自己犠牲をいとわぬ御協力によって、医療崩壊を招くことなく今日に至っていることに対しまして、感謝を申し上げるところであります。このことは、中核市移行による保健所の設置運営の責務を十分に果たされていると言えるのではないでしょうか。
その一方で、生産活動や消費活動といった経済・産業面でのコロナ禍のインパクトはリーマンショックをしのぐものとなっており、過日、緊急事態宣言が全国的に解除されたところでありますが、しかし、今後も景気の落ち込みが続くことが想定されます。
内閣府が発表した４月の消費動向調査によりますと、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数は過去最低となり、景気の基調判断につきましても、急速に悪化しているとされ、これまでで最も厳しい表現となりました。
県内景気に目を向けますと、日本銀行甲府支店が発表した５月の山梨県金融経済概観において、県内景気の総括判断及び個人消費のどちらも４か月連続の引下げとなっており、この傾向がすぐに上向くとは考えにくいと思います。
そもそも人口減少や超高齢化社会の進行により、地域経済、地域産業の停滞・縮小が懸念される中、このコロナ禍によるダメージは、地域の産業経済へさらに追い打ちをかける格好になっております。今後の景気のＶ字回復に期待したいところではありますが、実際のところ、回復には相当な時間を要することを覚悟しなければなりません。
こうした厳しい状況の中、今後、落ち込んだ地域経済の立て直しや持続可能な地域づくりを進めるに際しては、行政区域にとらわれず、自治体同士が連携して取り組むことが必要不可欠になると私は考えております。もとより人口減少が進む中にあって、地方自治体が単独でフルセットの行政運営に取り組むことよりも、合理化・効率化が図られる取組については自治体間で連携をして取り組むことのほうがより効果的であります。また、自治体間競争の様相を呈している地方創生を、自治体間連携による真の地方創生に高められるのではないでしょうか。
樋口市長が中核市移行の意義の一つとして掲げられた、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくのにふさわしい都市として、その規模や能力を生かしながら、広域的な連携をより一層推進していくことがまさに重要であると私は考えております。今こそ中核市・甲府として圏域全体の経済を牽引し、圏域全体の住民の暮らしを支えるという役割と責任を果たすべく、果敢にチャレンジするときであると思います。
そこでお伺いをいたしたいと思いますが、今年の２月に、樋口市長自ら近隣自治体に赴き、連携に向けた協議を申し入れたとのことであります。今年度から連携推進課を設置して自治体間連携に取り組まれているところでありますが、その進捗状況と今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
44: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
45:
◯樋口雄一市長 圏域連携に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。
私は、人口減少と少子高齢化が進む現下の厳しい社会情勢の中にあって、県都甲府市が周辺地域の住民の豊かな暮らしを後押しし、地域経済の活性化を支えることが本市の発展にもつながるものと考えております。このことは、中核市への移行を決意表明したときから、市長である私の使命と責任でもあると重く受け止めてまいりました。
先般、住民生活等で関係性の高い周辺８市１町の各首長に、圏域の発展を協議する場に参画いただくよう私からお声をかけさせていただいたところであります。現在、こうした協議の場として、各自治体の職員で構成する県央自治体実務者会議を７月に立ち上げる方向で調整をしているところであります。
この会議では、連携中枢都市圏構想を視野に入れた圏域行政の枠組みや、各自治体が有する特色や地域資源についての理解を深めるとともに、福祉、医療、社会インフラ等における機能補完並びに互いの強みを生かした観光施策、産業振興策など、様々な分野・領域における連携の在り方について協議を進めてまいります。
こうした協議を通じて、地域の現状と課題を共有し、課題解決に向けた、より広範にわたる効率的で効果の高い施策を検討しながら、各自治体の意向を尊重する中で、自治体間連携に係る合意形成を図っていくことになります。
また、圏域連携を進めるにあたり、圏域の産業経済の維持・発展は欠かせないものであり、加えて、このたびのコロナ禍が市民の日常生活や地域の生産消費活動に深刻な影響を及ぼしていることから、今後、圏域全体の経済活動を活性化させる成長戦略の方向性を探るため、有識者や、実際に企業経営等に携わる方々の、専門的かつ実務的な御意見も伺ってまいりたいと考えております。
人口減少・少子高齢化にコロナ禍が加わったことで、この先、さらに厳しい行財政運営が想定されますが、こうした状況は周辺自治体にも共通するものであり、この難局を打開し、持続可能な地域社会を形成していくためには、各自治体が引き続きそれぞれの特性を生かすまちづくりに取り組むとともに、圏域の住民福祉の増進につながるものについては行政区域を越えて取り組むことが重要であると考えておりますことから、各自治体と相互理解を深めながら、景気の発展を目指してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
46: ◯植田年美副議長 岡 政吉議員。
47: ◯岡 政吉議員 ありがとうございました。
安倍首相の諮問機関であります地方制度調査会が、自治体運営の見直しに向け、市町村の広域連携化を提案し、また総務省の調査委員会は、複数の市町村による圏域構想と地方議会集中専門型の２方式を導入しようといたしております。しかし、地方自治体側の反対が強く、来年の通常国会の法制化を断念した、こういうことが、先日、報道をされております。
しかし、現在、少子高齢化の波はいや応なく近くまで迫ってきております。自分たちの行政区域で今回のような新型コロナウイルス感染症の蔓延に対応することは大変であります。そのようなことを考えると、今後とも樋口市長は、隣接する自治体と手を組み、調和と連携をさらに進めていっていただきたいと思っております。頑張ってください。
次に、ごみの夜間収集についてお伺いをいたします。
公衆衛生の一環として、汚物掃除法が、明治３３年、行政の管理下によって動き始めました。焼却場などというものは考えも及ばなかったことでしょう。野原でごみを焼却するとか、養豚の餌として生ごみを処理するとか、またし尿処理については農家に売るとか、そんな処理を行ってきたようであります。
昭和３９年に東京都で開催された第１８回オリンピック競技大会が契機となり、ごみの焼却問題が大きく進展いたしました。昭和４６年、東京ごみ戦争が発端となり、全国的にもごみの処理に力を入れ始めました。
甲府市は、昭和４０年５月、住吉町のごみ焼却工場が、また昭和４３年８月に山宮町の焼却工場が建設をされております。昭和４６年に環境部が独立して、上町の甲府市環境センター附属ごみ焼却工場が建設され、甲府市のごみ処理が本格的に稼働を始めました。
ごみ収集車も、上町の中心部を走る住吉寺前線を通過して市内に収集に向かっていったのですが、平成に入って甲府市環境センターから北側に道路が新設され、以降、甲府バイパスに抜けて市内のごみ収集に向かっております。
いよいよ平成２９年度から、４市広域の甲府・峡東クリーンセンターが笛吹市境川町に新設され、稼働を始めております。
甲府市の家庭ごみの収集方式については、業者委託による集積所、言うなればステーション方式ですね、曜日を指定して、各町を収集しております。稼働する車の台数は３０台、そして乗務員は６０人、３０ルートがあるそうですけれども、集積場所は５，０１５か所、なお甲府市の直営方式として北部ルートと、６５歳以上で体の弱い方のみで構成される世帯や、障がいをお持ちの方のみで構成される世帯であり、指定場所にごみを運べない人のごみを個別に収集するふれあい収集があります。
開始時間は午前８時３０分からであります。そこで、３０ルート、５，０１５か所のごみを収集することに、甲府市や委託業者は、これまで何の抵抗もなく収集してきております。収集する皆さんは、長い年月の間、道路事情は考えず、ごみ収集が優先であるという意識を持って収集しているように思えます。
しかし、昔は午前８時３０分から業務が始まったのですが、現在では午前９時始まりが定着してきておりますので、車の多い道路では渋滞が起き、事故にもつながりかねない、そんな状態が多くあるようであります。私なんかも伊勢町通りを北に向かいますので、ごみ収集車の作業により、何回も交通渋滞に巻き込まれたことがあります。
また、朝の忙しい時間帯にごみを出しに行かなくてはならない、そんな不便もあります。
そんなことから、夜間にごみの収集をしている市があることに気がつきました。
福岡県福岡市は、可燃物を含めて全て実施しております。また福岡県春日市、千葉県船橋市、東京都三鷹市など、また交通渋滞緩和を考え、一部地域を収集している京都府京都市、神奈川県の相模原市、秦野市、川崎市など、市民の要望を酌んで、夜間収集を行っています。
夜間収集のメリットは、先ほど申し上げましたが、交通渋滞の緩和、カラスの害、朝の忙しい時間帯のごみ出し、夜間の犯罪の防止など多くの利点もあります。今、甲府市で行っているふれあい収集の３５０軒、個別回収ですね、これよりもさらに不自由をしている人たち、多くの方々の家にも、夜間で交通渋滞がなくなれば、収集車を道路に置いて個別収集が行えるのではないかと思います。
３０ルートの中で交通渋滞など支障があると思えるルート、またそのほかで支障のあるルートなどを選別して、住民の意見を聴取して夜間収集に切り替えていくというのはいかがでしょうか。お伺いいたします。
48: ◯植田年美副議長 櫻林英二環境部長。
49:
◯櫻林英二環境部長 ごみの夜間収集についてお答えいたします。
本市のごみ収集業務につきまして、不燃ごみは、平成１７年度から市内全域を民間業者へ委託しており、可燃ごみについても、平成１８年度から委託化を開始し、平成２７年度には、北部山間地域を除く市内全域を民間委託により収集しております。
収集方式は、各収集場所を巡回するステーション方式を採用しており、市民の皆様に、収集日当日の午前８時３０分までにごみを排出していただく中で、午後５時までに作業を完了するよう、地域社会を支える必要不可欠な社会インフラとして安定的・継続的な収集に努めております。
御質問の夜間におけるごみの収集につきましては、御指摘のようなメリットがありますが、夜間作業に伴う騒音問題や経費の増大などのほか、収集作業員及びその家族の生活形態の著しい変化、本市を含む４市で運営する甲府・峡東クリーンセンターの夜間搬入への対応など、あらゆる角度からの検討が必要となります。
また、ルートを選別した夜間収集につきましては、交通渋滞の状況や地域の特性等による適否、夜間のふれあい収集につきましては、その有用性等について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50: ◯植田年美副議長 岡 政吉議員。
51: ◯岡 政吉議員 まあ、そうですよね。人口もだんだん減少していきますので、心細やかな気遣いをしていくことが必要かなとも思っております。
現在、人件費も含めて、ごみ収集に何と４億２，０００万円、予算が投入されております。甲府市全域で夜間収集を行っていくということになりますと、人件費がその１．５倍を見込まなくてはなりません。
そこで、全てのルート等を夜間収集するということではなくて、交通量やふれあい収集に支障が出ているルートだけでも、各班が交代をして行っていくということも勘案をしていただきたいと思います。
これは要望としてお願いいたします。
次に、学校給食費への補助についてお伺いいたします。
ようやく山梨県も、甲府市も、待ちに待った公立・私立小中高校の授業が再開され、完全給食も６月８日から始まっております。
私の家は７人家族ですが、たまたま私の息子の次男は、あいにく中学校３年生で高校受験でありますし、三男は、今年、小学校１年生に入学であります。三男が新しいランドセルをしょって家の中を飛び回っているかわいい姿を見るにつけて、一日も早く学校が再開され、入学式が行われればいいなと心から願っておりました。学校再開、本当によかったと思います。
それでは、初めにお断りをしておかなければなりませんが、学校給食費への補助について質問をさせていただくわけですが、新型コロナウイルスの蔓延による経済の落ち込みから、期限を切って学校給食費の減額をお願いいたすものではありません。このことを御確認いただきたいと思います。
甲府市は、何年も前から「こども最優先のまち」を創るを提唱しておりますが、今年は山梨県が、防災・減災、そして子ども最優先の分野に積極的に予算を計上したと発表されております。山梨県は、教育・子育て事業について、山梨県再生の一丁目一番地であるというふうに力を入れておりまして、特に教育施策の中の重要事業につきましては、１９事業で１０億２，９５１万８，０００円を今年の新年度予算に計上したと報道されております。
子どもの学校行事参加のため休暇取得制度の創設を行い、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の改正が２月
定例会を通過をいたしております。
全国で、少子高齢化、少子化現象などと言われて何年たつのでしょうか。甲府市立の小学校の児童数を年度別に見てみますと、平成２７年度は８，７０６人、平成２８年度は８，５７１人、平成２９年度は８，３６９人であり、そして令和２年度は８，０００人を切って７，８６３人、ここ６年間で、甲府市立の小学校２５校で８４３人の小学生の数が少なくなっております。８４３人の児童数といえば、甲府市立の小規模小学校で二、三校が閉校になってしまう、そんな児童数であります。
それでは、なぜ子どもたちが少なくなっていくのでしょうか。いろいろな要因があると思います。その要因の１つには、子どもたちを育てるのにかかるお金が生活費を押し上げている、子どもを育てるのに経済的に余裕がない、生活が大変であることから子どもを産めない、また１人だけしか産まない、このことが少子化に拍車をかけている要因の１つでもあります。
２０１７年７月に、国立社会保障・人口問題研究所が生活調査を行った内容では、ひとり親世帯の３人に１人、３６．１％が、毎日の食事が満たされていない。ふたり親世帯でも７人に１人、１４．７％が、食事を取ることが経済的に不自由を抱えていると回答をしております。３度の食事が不自由なく取れている方たちから考えると想像がつかないと思います。子どもの成長を支える食事が十分に取れていないということは大変なことであります。
そのようなことから、今回の質問として学校給食への補助をお願いする大きな理由の１つでもあります。
さて、学校給食等について見てみましょう。そもそも学校給食とは、１８８９年、今から１３３年前といいますから明治時代の中期でしょうか、山形県鶴岡市の忠愛小学校で、貧困家庭の児童を対象として行われたことに端を発しているそうであります。
甲府市では、昭和２１年１２月１１日、文部省、厚生省、農林省の３省次官通達の学校給食の普及奨励を受けて、昭和２２年２月から旧甲府市内の１６校で給食を実施して、そして昭和２６年には県下で初めての完全給食を実施いたしております。１７校で１万８，４５４人であったと。多かったんですね、子どもたちが。
甲府市の学校給食費の推移を年度別に見てみますと、平成元年度は３万６，３００円、平成１２年度は４万４，０００円、平成２８年度は５万１，７００円と、平成元年度から平成２８年度までに１万５，４００円値上げをされております。
しかし、樋口市長２期目の平成２９年度から、甲府市の学校給食費を１食２６５円といたしました。１年間ですと、１９５食ですので、５万１，６７５円、前年度の平成２８年度よりも減額になっております。それは、国の学校給食費の平均が年額５万１，３２４円でありますので、この金額に合わせたものなのかな、それとも民間委託したからなのかなと、私なりに推測をいたしているところであります。
さて、いよいよ本論に入りたいと思います。
ここのところ、全国的にも、少子化対策の一環として、また移住・定住促進につなげようとして、学校給食費の無償化、一部無償化、補助が、３年間で２．５倍に増えているようであります。山梨県でも平成３０年度から２自治体増えて、令和元年度は４町村で無償化、一部無償化の実施を進めております。また鳴沢村でも、また南部町でも無償化を、さらには富士吉田市でも無償化の条例案を、昨年、令和元年９月
定例会に提案し、成立をさせております。
そのようなことから、高かった甲府市の学校給食費、これが平成２９年度に全国並みになってきたと思っておりますので、３年経過した今年とはまいりませんが、新型コロナウイルス感染症の収まった来年度あたりから学校給食費の補助を行っていくということはいかがでしょうか。お伺いいたします。
52: ◯植田年美副議長 饗場正人教育部長。
53:
◯饗場正人教育部長 学校給食費への補助についてお答えいたします。
本市の学校給食費につきましては、学校給食法の規定に基づき、給食の実施に必要な施設・設備、人件費等の運営経費は設置者である本市が負担しており、保護者の皆様には給食の食材費を御負担いただいているところであり、現在、小学校では１食当たり２６５円、中学校では１食当たり３３０円となっております。
特に小学校給食においては、自校の給食室で調理を行う単独調理方式を主に採用しています。これにより、子どもたちが調理の音や匂いを感じることができるなど、学校給食がより身近に感じられる環境となっています。
給食が、学校生活の中で、ただ昼食を取るだけのものでなく、食への関心を高め、食事の重要性、感謝の心、食べ物を大切にする心等の醸成が図られ、学校における食育の推進に大きな役割を果たしています。
こうした中、現在、本市では、児童・生徒が経済的な理由により教育を受ける機会が制限されることがないよう、支援が必要な準要保護世帯につきましては、就学援助制度により学用品費のほか学校給食費の助成を行っているところであります。
今後におきましても、現行制度を維持しながら、真に援助を必要とする世帯に適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
54: ◯植田年美副議長 岡 政吉議員。
55: ◯岡 政吉議員 お答えをいただきました。
憲法第２６条第２項に規定されております義務教育の無償について、その範囲は授業料及び教科書とされておりますこと、そして、また学校給食法第１１条に、学校給食は学校設置者と児童の保護者に求めること、その内容につきましては、施設や設備、また人件費は管理者が、食材費は児童・生徒の保護者が負担するということに準拠して甲府市の給食が実施されていること、また、生活保護受給世帯、就学援助世帯の学校給食費は全て甲府市の負担であることも併せて理解をいたしております。
しかし、今、質問でも申し上げましたとおり、全国でも多くの自治体が補助や一部無償化、無償化を進めております。無償化の市町村は全国でも多くありますが、中でも福島県の喜多方市、相馬市など、群馬県の渋川市、また甲府市と同様の中核市レベルでは兵庫県明石市、そして政令市では大阪府大阪市が、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の関係で無償化に、そして来年度以降は無償化に向けて本格的な検討に入ると言われております。
このような新型コロナウイルス感染症の蔓延で出費がかさんでいる状況の中で、大変なことは重々承知をいたしております。今年とは申しません。新型コロナウイルス感染症や、その余波が落ち着き始めて１年後には、移住しやすい甲府市、定住しやすい甲府市、そして子育て支援として、「こども最優先のまち」を創る、その目に見える方策として、どうぞ学校給食費への補助を実行していただきたいと切に要望をするものであります。
この学校給食費につきましては、市長が示した緊急対応策として、第１弾は値上げの中止ですよ。そして第２弾は、この補助、そして減額ですね。じゃあ、第３弾は何だと言いますと、やはりこれは無償化です。若い人たちは「こども最優先のまち」を創る、若い人たちが「暮らしやすいまち」を創る、その本気度を見て、甲府市はいいな、よし、甲府市に住んでみようか、そうだ、甲府市に住もうということになるのかなと私は考えています。よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、甲府市斎場の移転についてお伺いをいたします。
この甲府市斎場の件につきましては、平成３０年１２月
定例会において、創政こうふの小沢宏至議員が質問を行っております。失礼をさせていただいて、今回は、南部地域のはずれ、山城地区から質問をさせていただきたいと思います。
山城地区では、不幸が出ますと、午前７時３０分か、午前８時頃から、霊柩車とかバス、自家用車、関係者は岩窪町の甲府市斎場に向かいます。ちょうど中心市街地に差しかかる頃は通勤の車でいっぱいであります。特に市道元紺屋愛宕線に差しかかりますと、道は狭く、いたるところで擦れ違いに支障を生じます。
また、甲府市斎場の駐車場に着きますと、何かコンクリートの建物で暗い、狭苦しく圧迫感を感じますよね。
甲斐市直営の双葉町のやすらぎ聖苑や、富士五湖広域行政事務組合の富士五湖聖苑、また平成１１年に建設された東八代広域行政事務組合の東八聖苑などは、広々としたきれいな公園の中の斎場で火葬が行われております。
亡くなってからも、次の世につながるような、広いきれいな公園の中の斎場で火葬されたいと思うのは私だけでしょうか。次は俺かなと思うとき、一生懸命働いて、全てをやり終えて、ようやく一服できるかなと思うとき、あの火葬場で火葬されるというのはあまりうれしくないですね。すみません、つまらないことを言って。
現在の斎場建設までの経緯を振り返りながら、質問に入りましょう。
開設当時は、大正２年、最初の火葬場が現在の場所に建設されて以降、地元相川地区自治会は、ばい煙や臭気、道路の狭さに悩まされ、移転については何回となく要望、陳情を行ってきております。昭和５６年３月４日、相川地区は、移転の要望は変えない、２２項目の条件を甲府市に付した上で現在の火葬場の建設を認めることとなり、甲府市は、この条件に回答する形で地元と覚書を交わし、昭和５７年１１月１７日、当時の河口親賀市長が着工し、竣工は原 忠三市長であり、現在に至っております。
そこで、お聞きいたします。
原則的には「移転が前提であるが、施設の誘致市町村が決定するまで現在の場所での斎場を認める。」という条件で今日まで来ております。甲府市斎場は山の中腹にあり、山の周りには民家も建ち並ぶなど条件も悪く、また甲府市斎場までの道路も狭く、交通事情も悪い。これらのことなどから、住民の意見を聞き入れて移転する考えはありますか。お伺いをいたします。
また、山の手通りからこの甲府市斎場までの市道元紺屋愛宕線につきましては、狭く、車と車の擦れ違いがスムーズに行われてはおりません。平成１７年度に都市計画道路として決定されていることから、今度は都市計画道路整備プログラムにおける整備優先道路に位置づけていただき、できるだけ早期に工事の着工をお願いするものであります。このことについても当局のお考えをお伺いいたしたいと思います。お願いいたします。
56: ◯植田年美副議長 深澤
篤福祉保健部長。
57:
◯深澤 篤福祉保健部長 甲府市斎場の移転についてお答えをいたします。
現在の甲府市斎場につきましては、人生の最期を迎える場としての尊い役割を果たせるよう、地元自治会の御理解・御協力を賜る中、現在地で建て替えを行い、昭和５９年７月に竣工いたしました。
開場以来、市民の皆様や周辺住民の火葬需要に対応するため、火葬炉の改修工事をはじめ、待合室や空調施設の整備などを計画的に実施しておりますが、甲府市斎場が市民生活にとって必要不可欠な施設であることを考えますと、今後もその機能を絶えず維持していかなければならないと考えております。
一方で、建物は竣工から約３６年が経過しており、施設・設備の老朽化や狭隘が見られるとともに、今後予測されている超高齢社会に伴う火葬需要の増加への対応など、長期的な展望に基づいた課題があることも認識しているところであります。
したがいまして、今後におきましても、甲府市公共施設再配置計画に基づき、計画的な施設の点検・整備等の長寿命化対策を実施しながら、建物や設備の安全性の確保に努めるとともに、施設の課題に対応していくための甲府市斎場の将来的な運営の在り方などについては、様々な観点から研究を重ねてまいります。
以上でございます。
58: ◯植田年美副議長 梅澤賢一まちづくり部長。
59: ◯梅澤賢一まちづくり部長 甲府市斎場周辺の都市計画道路の整備についてお答えいたします。
都市計画道路は、本市を含む甲府都市計画区域の骨格となる幹線道路であるとともに、市民の皆様の日常生活の活動基盤として必要不可欠な都市施設であります。本市では、平成１７年１月に、都市計画道路事業の効率的な執行や透明性の確保を図る観点から、交通機能上や都市機能上の位置づけ、将来の交通状況の予測、さらには事業の投資効果などから評価を行い、都市計画道路整備プログラムを策定し、事業を推進してまいりました。
このような中、平成３０年１月には、新たに人口減少・少子高齢化に対応した都市拠点間の連携、子ども最優先のまちづくりに即した通学路や、災害時の安全性向上に必要な緊急輸送道路への関与という３つの視点を加え、総合的に検討する中で改定を行い、公表し、現在、このプログラムに基づき、城東三丁目敷島線伊勢工区をはじめとした３路線において整備を進めているところであります。
今後におきましても、コンパクト・プラス・ネットワークに資する都市拠点間の連携による持続可能な都市構造の実現に向け、早期の道路ネットワークの構築が必要であることから、事業の着実な推進を図るとともに、現在、整備を進めている路線の進捗状況や、本市を取り巻く様々な社会情勢の変化を見ながら、都市計画道路整備プログラムの見直しについて、適時・適切に行ってまいります。
以上でございます。
60: ◯植田年美副議長 岡 政吉議員。
61: ◯岡 政吉議員 そうですよね。平成１７年の次、平成３０年にたしか見直しが行われていますよね。まあ、みんななかなかうまい回答をいただいて、結局は厳しいと、そういうお答えになったということでありますけども、現在の甲府市斎場は昭和５９年６月に竣工し、既に約３６年が経過をしております。そのことから、設備の老朽化が進み、設備の点検や改修を計画的に行い、支障が出ないように対策を行っているようであります。
このことを含めまして、市内外の居住者に対しても斎場使用料の改定を行い、斎場の改修や維持管理の経費として、平成１６年、平成２９年、そして今年、令和２年４月に料金の値上げを行っております。
補修状況は、平成２９年度で３，７２５万円、平成３０年度は３，９６８万円、平成３１年度には１，５７６万円、３年間の合計は９，２６９万円、約１億円の補修費であります。今後、さらに補修費用がかさむのではないかなと思われます。
火葬の数は、平成２９年度で２，２８９体、平成３０年度は２，２７２体、平成３１年度は２，３４２体、１日約６．７体の焼却件数であります。
火葬件数の多さや補修・改修の費用などを勘案して、適地を見つけ、移転することがよろしいかと思われます。
また、道路の件につきましても、早期に改修をお願いいたすものであります。
そうは申しましても、現実、予算には限りがありますから、この新型コロナウイルス感染症対策にかかった予算、また今後かかる予算、そして今年度計画されているプロジェクトの実施など、今年度は大変な行財政運営が余儀なくされるのではないかと思われます。
このような年だからこそ、職員の皆さん、どうぞしっかり腹をくくって、腰を据えて、樋口市長を中心として、職員が一致団結して英知を結集して、県都甲府市ここにあり、そんな気概で難局を乗り切っていただきたいと思っております。私も一市民として期待をいたしております。頑張ってください。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
62: ◯植田年美副議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時５２分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ４時０５分 再開議
63: ◯植田年美副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
深沢健吾議員。
（深沢健吾議員 登壇）
64: ◯深沢健吾議員 政友クラブの深沢健吾です。先日の坂本信康議員の代表質問、先ほどの岡 政吉議員の一般質問に続き、質問をさせていただきます。
まず、質問の前に、新型コロナウイルス感染症により世界中においてお亡くなりになられた方々へお悔やみを申し上げますとともに、現在も入院され、病と闘っている方々には、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
また市役所の職員の皆様にも、このコロナ禍における一律１０万円の特別定額給付金の給付業務をはじめ、市立甲府病院の運営や保健所の運営、また相談窓口など、市民への迅速な対応のために、休日を返上しながらの職務の遂行に対し感謝を申し上げます。
今回の一般質問につきましては、このような社会状況において、質問内容も新型コロナウイルス感染症関連に集中するだろう、そんなことも踏まえまして、大変悩んだ末に、もちろん新型コロナウイルス感染症関連の対策は最優先課題であることを認識した上で、少し中長期的な視点からの市政課題２点と、子どもの将来に関わります課題１点、併せて３点を質問してまいります。
私に与えていただいた質問時間、大変長くて６６分ほどあります。コロナ禍ということもありますので、質問する政友クラブ３人で申し合わせて、少し短縮をしていこうということもありますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず１問目の質問でございます。本市における地球温暖化対策について質問いたします。
中華人民共和国南部の工業都市、湖北省武漢市で昨年１１月に感染者が初めて確認されて以来、謎の新型コロナウイルスは瞬く間に全世界に蔓延いたしました。中華人民共和国からアジアに広がった後、地球上のほぼ全ての国に感染者が発生し、外出自粛や都市封鎖の宣言、医療崩壊の危機や、世界経済が深刻な状況に陥るなど、世界中の人々の暮らしに暗い影を落とし続けています。感染拡大によって失われた多くの命、奪われた自由、経済的損失、そして今も最前線において命がけで頑張っている医療従事者の方々も多くいらっしゃることも忘れてはなりません。
この出来事を悲劇で終わらせることなく、この難局を乗り越えるために、これまでの価値観を見直し、これからの人類が進化しながら何を目指すのか、今、地球上の私たち全員が重要な岐路に立っていること、そして政府の専門家会議が提唱する新型コロナウイルスの感染防止の基本となる３密防止の徹底などの新しい生活様式の普及や新型コロナウイルスとの共存を見据えた上で、私たちが生かされている環境や生活習慣を見直す機会とすべきではないでしょうか。
一方で、新型コロナウイルス感染拡大と私たちを取り巻く環境変化との関係性が数多く指摘されています。人間が感染する可能性があるウイルスは最大６０万種とも言われ、その多くが寄生する野生動物の生息域は地球温暖化によって広がり、接触するリスクが高まることや、自然破壊で多くの動植物の絶滅が進み、生物の多様性が損なわれることで、人や家畜が病原体の標的になりやすくなるとされています。
新型コロナウイルスの発生源や流行要因は詳しく解明されておらず、現時点で気候変動と直接結びつく確証は得られていないものの、感染拡大と地球温暖化の相関は無視できず、真摯に耳を傾け、省みるべきではないでしょうか。
既に地球環境の異変が人々の生存と生活を脅かしている状況を私たちは目にしています。世界各地を異常気象が襲い、欧州などで熱波が頻発、オーストラリア連邦では激しい山火事が続き、アフリカでは干ばつ後の大雨でバッタが大発生し、食料危機を招いています。日本でも、地球温暖化で強まるとされる巨大台風や集中豪雨の被害に毎年のように見舞われており、その脅威はまさに現実化しています。
このような異常気象による災害の拡大化や、熱中症・感染症の増加、農作物生態系の変化などの拡大にも地球温暖化が大きな要因であることは、既に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）をはじめとする多くの科学的知見によって立証されています。
皮肉にも、新型コロナウイルス感染症対策で経済活動が制限された結果、世界の温室効果ガス排出量は前年比５．６％削減するとの予想も出ておりますが、これは一時的なことであり、今後、経済活動が回復される過程で急速に増加するおそれがあることから、改めて環境保全への関心を高めていくことや、新しい時代を見据えた経済・消費活動や働き方を世界規模で見直していく必要性を多くの人が感じているのではないでしょうか。
地球温暖化対策として、国際的には、２０１５年に合意されたパリ協定が掲げる努力目標である平均気温上昇幅を１．５度以内に抑えることが広く共有されているとともに、その目標達成には、ＩＰＣＣの報告書において、２０５０年頃には温室効果ガス排出量をゼロにすることが必要とされています。
こうした中、本市においては、２０１２年３月に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき甲府市地球温暖化対策実行計画が策定され、２０１６年３月には取組状況の見直しを行い、地球温暖化対策に取り組んできました。また温室効果ガス削減の基準と目標については、２００８年度を基準年として、各計画期間の目標値を、中期２０３０年度は２５％削減、長期２０５０年度が８０％削減としております。なお、本計画はおおむね５年をめどに見直しを行うこととしており、本２０２０年度は、温室効果ガス削減に向けた取組内容の見直しを行う年となっています。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を契機に、地球の環境改善への関心を高めるとともに、その指標である温室効果ガスの削減を目標に向かって着実に取り組む姿勢が重要であると考えます。
そこで伺います。
このように社会情勢が変化する中、地球温暖化に対する本市の考え、さらに、これまでの本市における地球温暖化対策に取り組んできた効果実績と、温室効果ガス削減の目標達成に向けた今後の取組についてお答えをお願いいたします。
65: ◯植田年美副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
66:
◯樋口雄一市長 本市における地球温暖化対策についてお答えをいたします。
地球温暖化に伴う気候変動は、熱波や暴風雨、洪水などの異常気象による災害のほか、気温の上昇による熱中症や、自然生態系への影響による感染症の増加など、人の健康にも様々な影響を及ぼすと言われております。これらの気候変動問題は、国際社会が一体となって取り組むべき課題であり、２０１５年９月に、国連持続可能開発サミットにおいて採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダでは、１７の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を定め、気候変動問題への対応を含めた人間活動に伴い引き起こされる諸問題に対し、協働して解決していくことを合意し、各国で達成に向けた取組を進めております。
我が国においては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針の取組として８つの優先課題を掲げる中で、環境、経済、社会の３つの柱の根底とされる環境分野における気候変動という喫緊の課題に対し、緊急性をもって取組を強化していくとしております。
こうしたことから、私の政策提言を施策事業に取りまとめましたこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいて、環境に関する重要な施策である地球温暖化対策の普及促進に取り組んでいるところであります。
本市におけるこれまでの取組といたしましては、甲府市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境への意識の醸成を図るための環境教育の推進、太陽エネルギー設備への助成、緑のカーテン事業等による省エネ行動、公共施設へのＬＥＤ照明導入などの地球温暖化対策を推進してまいりました。
これらの結果、最新の集計数値であります本市の２０１６年度の最終エネルギー消費量は、基準年度である２００８年度と比較しますと８．４％減少しておりますが、温室効果ガス排出量は６．６％の増加となっております。
本実行計画の目標達成に向けましては、市民、事業者、行政など全ての主体が地球温暖化を認識し、行動することが必要不可欠であり、特に本市においては、温室効果ガス排出量のうち家庭部門の占める割合が多いことから、身近な省エネ行動は大変重要となってまいります。また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークなどをはじめとする新しい生活様式が求められていることから、家庭におけるより効果的な省エネ行動などについて、さらなる周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
地球温暖化による環境問題は、継続的かつ重要な課題でありますことから、今後におきましても、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進など、温室効果ガスの一層の排出抑制を図り、次代を担う子どもたちに、この自然豊かな甲府のまちを引き継いでいくため、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
67: ◯植田年美副議長 深沢健吾議員。
68: ◯深沢健吾議員 樋口市長に御答弁をいただき、ありがとうございました。
本市における地球温暖化対策、いろいろな政策に取り組んでおられる、そんな話の中で、太陽エネルギー設備への助成などに取り組んだ結果、２０１６年度のエネルギー消費量は２００８年度と比べると８．４％減少しているものの、温室効果ガスは残念ながら６．６％増加しているということでした。これは２０１１年に起こりました東日本大震災以来、エネルギー政策等々、火力発電が増加している、そんなことも加味されているのではないかと考えるわけですけども、なかなか温室効果ガス排出量が減っていかないという問題については、やはり国策として考えていかなければいけない課題でもあると思います。
先ほども申し上げましたが、この新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動の縮小によって、温室効果ガスは前年比５．６％削減できたという予想が出ているように、経済活動と環境問題は常に隣り合わせにある、そんなことを感じる次第でもございます。
また、御答弁にもありましたように、樋口市長の政策提言でありますこうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴ、最新の２０２０年度版におきましては、私も甲府市ホームページで見ましたけれども、７つの元気スタイルと国際社会共通の目標である１７項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係性を明確にしながら、大変カラフルで分かりやすくなったなと思います。これには、樋口市長が地球温暖化をはじめとする社会問題に前向きに取り組んでいこうとする強い姿勢を感じてもおります。
また、来月７月からは、プラスチックごみ削減に向けて、大手コンビニエンスストアなどでもレジ袋の有料化がスタートをいたします。市民一人一人が環境問題に関心を持ち、少しずつできることを実行していくこと、そして、きれいな環境を未来の子どもたちへしっかりバトンタッチすることが私たちに与えられた責務だと思っております。
これからも、地球温暖化対策をはじめ、市民の環境問題への意識の醸成を図っていく、そんなさらなる取組を期待いたしまして、この質問は区切りといたします。
次に、２つ目の質問です。富士山火山噴火時における本市の対応について質問いたします。
富士山は世界文化遺産にも登録され、言わずと知れた日本一の山であり、その流麗かつ雄大な姿は我が国の象徴的存在として世界中の人々を魅了し続けています。また、富士山というかけがえのない財産を有する山梨県は、様々な恩恵にあずかっています。
その一方で、富士山は、気象庁による常時観察火山の１つであり、二十数万年前から爆発的な噴火や山体崩壊を繰り返してきた活火山とされ、１７０７年の宝永の大噴火を最後に、３００年以上にわたり沈黙が続いています。
山梨県、静岡県、神奈川県の各県などで作る富士山火山防災対策協議会は、本年３月３０日、改定中の富士山噴火の被害を想定した富士山ハザードマップの中間報告を公表しました。小規模噴火の溶岩流のシミュレーションでは、従来のマップよりも１０時間早い２時間程で富士吉田市の市街地に到達するケースが想定されること、火砕流では、従来の想定よりも山梨県内での到達距離が最長で４キロメートル延びることや、東富士五湖道路を寸断するケースの想定など、衝撃的な内容が盛り込まれておりました。
この中間報告により、溶岩流が富士吉田市の市街地まで約２時間程度で到達する可能性が指摘されたことに、市内の住民からは、どこへ避難すればいいのか、災害弱者の避難を支える体制整備が急務などと、避難体制を心配する声が多く寄せられています。
富士山火山防災対策協議会が２０１５年に策定した広域避難計画では、県内富士北麓６市町村（富士吉田市・西桂町・忍野村・山中湖村・富士河口湖町・鳴沢村）の住民約９万２，６００人が、甲府市をはじめ国中１７市町村へ避難することとなっています。しかし、富士北麓にとどまらず、山梨県東部まで影響範囲が拡大すれば、避難を必要とする住民も増え、円滑な避難は一層難題となることは間違いありません。
富士山火山防災対策協議会では、２０２０年度に完成する新たなマップを踏まえ、２０２１年度以降に広域避難計画の改正に着手する方針を示すとされ、現行の計画に基づいた実動訓練では、車の渋滞や高齢者らの要支援者の避難方法の確立などの課題が指摘されています。
こうした中、山梨県は、２０２０年度、富士吉田市の富士吉田合同庁舎内に火山防災対策室を設置し、火山防災の専門知識を有する火山防災専門職を含む専属職員３名のほか、富士山科学研究所などの職員も兼務させ、噴火時に、住民だけではなく観光客や登山客などへも避難に有効な情報を伝達するため、あらゆる媒体を活用しながら火山防災体制の構築を目指すとしています。
もし富士山噴火が１５日間続いたと仮定すると、季節や風向きによっては、甲府市内においても火山灰は４センチメートルから８センチメートル程度の堆積が予想され、富士山周辺では６４センチメートルから１メートル２８センチメートルの火山灰が積もると試算されています。この火山灰により、停電による通信障害や水道の断水など、首都圏においても、現代社会で不可欠なライフラインや人の流れ、物流が途絶えることも予想されています。
既に富士山は３１３年もの長期にわたり沈黙を保ち、いつ大噴火が起こってもおかしくないと警鐘を鳴らす専門家も存在する中で、山梨県が、今年度、火山防災対策室を設置すること、また、まさかの事態が起こり得るこの時代に、本市における富士山噴火への備えを再確認するとともに、市民へ噴火時における対応の周知を図るにはよいタイミングではないかと考えます。
そこで伺います。
富士山火山噴火時における本市の対応策について、どのような想定をしているのか、お答えをお願いいたします。
69: ◯植田年美副議長 佐藤
敦危機管理監。
70:
◯佐藤 敦危機管理監 富士山噴火における本市の対応についてお答えいたします。
富士山は、１７０７年（宝永４年）の噴火以降、約３００年の間沈黙しておりましたが、平成１２年１０月から１２月、翌年４月から５月に、富士山直下において低周波地震が多数観測されたことから、富士山噴火への防災対策の必要性が唱えられ、平成２４年６月に富士山火山防災対策協議会が設立され、広域避難計画の策定や防災啓発等が行われており、本協議会において、本年度に富士山ハザードマップの改定も予定されています。
本市におきましては、富士山噴火への防災対策として、本市で予想される火山現象である降灰から市民の皆様の身体及び財産を守るため、富士山の火山災害応急対策計画を策定し、地域防災計画において、降灰予報等の周知や降灰の回収、陸上交通の復旧等を実施することとしております。
また、広域避難を円滑に実施するため、平成２８年４月に、富士山火山広域避難計画及び大規模災害等発生時における相互応援に関する協定書に基づき、富士吉田市と覚書を締結したところであり、本市では、１万７，０００人の避難者を指定避難所など市内６７施設で受け入れるとともに、一時集結地や避難所の開設準備及び避難所の運営支援を行うこととしております。
今後におきましても、噴火時に迅速かつ適切な対応が図られるよう、山梨県や関係自治体などと連携を図る中で、必要な対策を講じてまいります。
以上でございます。
71: ◯植田年美副議長 深沢健吾議員。
72: ◯深沢健吾議員 御答弁いただき、ありがとうございました。
富士山噴火時におきましては、まず本市においては、富士山火山防災応急対策計画に基づいて、火山灰の予報や火山灰の回収方法について既に策定済みということでありました。また、富士吉田市と覚書を締結して、本市の指定避難所など市内６７か所の施設で富士吉田市民１万７，０００人の避難者を受け入れることとしていることなどを確認させていただきました。
質問の内容にもありましたが、山梨県が本年度設置することとしている火山防災対策室は、既に４月に設置済みということであります。本年度、来年度において、富士山噴火時の災害対策を広域的に、またより具体的な防災計画の取組がこれから始まるのだと思います。
今回のこの質問をするにあたりまして、富士吉田市内にお住まいの７名の方に、私、話を少し聞いてみました。富士山火山に対する認識、富士山は噴火するかもしれない、そんなふうなことは全員思っているものの、防災グッズやそういったものは支度をしてあるけれども、もちろん災害の規模にもよりますが、小さい部分であれば、富士吉田市内であれば私たちはどこへ行けばいいかというのは認識をしていると、避難所ですね。ただ、大きくなる場合にどこへ逃げるかと言えば、やはり南の静岡県側へは逃げないと。そういう中で、富士山とは逆の北のほうへ、御坂峠、または甲府市を目指して逃げるんじゃないかなと、まだ富士吉田市民もそのような状況の認識でございました。
今後、被害が大きいとされる富士山麓の６市町村で防災計画や富士山火山防災避難マップの作成が最優先されてくるわけですが、本市として富士山噴火時にできること、近隣市町村と連携しながら考えていただきたいと思います。
東海地震、また南海トラフ巨大地震などと併発して起こる可能性もあるかもしれません。あらゆる災害想定をしながら、この４月から山梨県において本格的に取組がスタートした富士山噴火における災害対策において、本市として改めて取り組むべきことを見直しながら、富士山噴火の防災対策に努めていただきたいと思います。
この質問は以上で区切りといたします。
次に、３点目といたしまして、児童・生徒におけるスマートフォン・ゲーム等の依存症対策について質問いたします。
近年、スマートフォンやゲームをはじめとするインターネット接続機器の普及に伴い、若者を中心に、それらを長時間利用することによる生活リズムの乱れや有害サイト等を通じた被害などが深刻な問題となっています。それに輪をかけるように、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止のための長期にわたった学校の臨時休業や外出自粛は、さらなるスマートフォン・ゲーム等の依存症の増加へとつながっているのではないかと心配されるところです。
オンライン授業の環境がある学校とない学校との格差などが論じられている一方で、子どもたちのスマートフォン・ゲーム等の依存増加への観点が、子どもの健やかな成長への弊害になり得る可能性を議論していく時期なのではないかと感じています。
内閣府が行った青少年のインターネット利用環境に関する２０１９年度の実態調査結果によりますと、平日１日当たりの高校生の平均利用時間は４時間８分、中学生は２時間５６分、小学生は２時間９分となっており、いずれも前年より増加傾向となっています。また１日の利用時間合計が３時間以上とされる高校生は６６．３％、中学生は４５．８％、小学生は２９．３％に上っています。また、９歳以下でも５７．２％がインターネットを利用し、１日の平均利用時間は１時間２５分だったということです。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、昨年５月、新しい国際疾病分類で、ゲーム依存、正確にはゲーム障害を疾病と認定しました。ゲームとうまく付き合い、楽しんでいる人が多数存在する一方で、長時間のゲームにより、学業、仕事、日常生活に悪影響を受けている人が急増しているとされ、とりわけ若者を中心にゲーム依存が急速に深刻化しています。
ＷＨＯが策定したゲーム障害の臨床的特徴とは、１ゲームをしたい衝動をコントロールできない、２ゲームが生活の最優先事項になっている、３ゲームにより問題が起きているがゲームを続けるの３項目が認められ、かつ、ゲーム行動により、学業、職業、家庭生活等で明確な問題が起きている状態と定義されています。このような状況が１２か月以上続く場合には、単なるゲーム好きではなく、長期にわたり日常生活に重大な影響を及ぼすことが特徴とされています。
最近のある論文では、若者のゲーム有病率は、世界的には４％から５％と報告され、我が国では、その数は急速に増加していると推計され、２０１２年と２０１７年に行われた大規模な中学生・高校生を対象とした調査によると、ネット依存が疑われるものは５年間で１．８倍に増えていること、またネット依存患者を診療している全国４２病院に対する最近の調査では、受診患者の約８０％はゲーム依存で、その数は５年間で約３倍に増加したということです。また、子どもの脳は成熟し切っていないため、大人に比べて依存症になりやすいという指摘もされています。
これらの調査結果から、何よりも深刻なのは、このようなゲーム依存患者は回復までにある程度の治療が必要とされることから、学校での教育や生活の機会を失い、将来への道が閉ざされてしまう可能性が高まってしまうということです。
たかがゲームと思われがちですが、特別なアイテムを手に入れるために信じられないほど高額な課金をして経済的問題を抱えるほか、体を動かさないことによる健康被害、昼夜逆転の生活の乱れによる鬱状態の増加なども心配されるなど、ゲーム障害による悪影響は幅広い範囲にわたると言われております。
さらに、オンラインゲームの持つ特徴が、オンラインゲームでは、チームを組んで戦うことでインターネットの向こう側に仲間ができ、仲間から必要とされたり頼りにされたりすることで自己肯定感につながり、ゲームから離れられない若者も多く、一度はまってしまうと回復への道は険しくなり、アルコールや薬物など他の依存症と同様に、ゲーム障害も息の長い治療が必要となるケースもあると言われております。
もっともゲームには負の要素ばかりがあるわけではなく、オンライン上の仲間と交流することは悪ではなく、度が過ぎない限りにおいては、ゲームが生活を豊かにする側面も多くあることは間違いありません。
また、現代社会における核家族化や共働き世帯の増加を背景に、子どもだけで過ごす時間が増えていることや、反抗期の到来とともにゲーム依存へと一気に進んでしまう危険性も指摘されています。
そこで伺います。
様々な生活上の問題が心配される、児童・生徒のインターネットやゲームに長時間のめり込む依存症について、現状をどう捉えているのか、お答えをお願いします。
昨年５月に、世界保健機関（ＷＨＯ）がゲーム障害を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題が深刻化する中で、香川県においては全国初となるゲーム規制条例が成立し、本年４月１日から施行されております。子どものインターネットやゲーム依存症対策として、ゲームなどの利用時間について１日６０分までを目安とした
ルール作りと遵守を家庭に求めるなど、新たな取組として注目をされております。
条例は、県や学校、保護者の責務をそれぞれ規定しています。保護者には、子どもと話し合って、スマートフォンなどを使用する際の
ルール作りをするよう要求し、ゲーム利用は１日６０分、学校休校日は９０分までとし、スマートフォンの使用は、中学生以下が午後９時、それ以外は午後１０時までにやめさせることを目安として、保護者に
ルールを遵守させる努力義務を課しています。
この条例制定にあたっては、罰則規定もなく、強制力もないため、実効性が疑問視されているものの、子どもとスマートフォンなどの利用の関係をどうしていいか困っている保護者の多くからは、家庭内の
ルールを作る目安として具体的な数字があったほうがいいなどと賛成意見がある一方で、行政が理想とする教育方針を家庭に押しつけているといった意見もあるなど、その有効性や課題が注目されています。
本市において、現状を把握しながら予防策を検討していくことが必要だと感じています。
そこで伺います。
家庭内におけるスマートフォン・ゲーム等の長時間利用について、子どもたちへの予防教育や保護者等の相談窓口の設置など、予防策の検討が必要だと思いますが、本市における今後の取組方針についてお答えをお願いいたします。
73: ◯植田年美副議長 小林 仁教育長。
74: ◯小林 仁教育長 児童・生徒におけるスマートフォン・ゲームなどの依存症対策についてお答えいたします。
近年、若年層を中心に、ゲームに過度にのめり込むことにより日常生活や社会生活に著しい悪影響を及ぼすゲーム依存が懸念されており、厚生労働省は、本年２月にゲーム依存症対策関係者連絡会議を立ち上げ、関係省庁や専門家らが連携し、総合的な対策を推進していくことが重要であるとの見解を示したところであります。
同省研究班が平成２９年度に行った調査によれば、インターネットを使用しないといらいらするといった病的なネット依存が疑われる中学生・高校生は全国で９３万人に上ると推計されており、学校教育におきましては、インターネットやゲームへの過度の依存を予防するための取組を行うことが大切であると考えております。
これまでも本市教育委員会では、山梨県ＰＴＡ協議会や山梨県教育委員会等と共同で、スマートフォン等を利用する際の家庭での
ルール作りを促す取組や、同一校区の小中学校がノーテレビ・スマホ・ゲームデーを実施し、スマートフォンやゲームとの適切な付き合い方について見つめ直す取組、さらには保護者からの個別相談への対応などを各校に指示してまいりました。
また、今回の臨時休業中にスマートフォンやゲームの長時間使用により生活リズムが乱れた児童・生徒が増加したことが考えられるため、各校には、児童・生徒が生活リズムを整え、１日も早く学校生活に適応し充実した毎日が送れるよう、きめ細かな指導を求めたところであります。
今後、文部科学省を含むゲーム依存症対策関係者連絡会議において、ゲーム依存防止のための総合的な取組を推進していくとのことでありますので、国や県の動向を注視しながら、引き続き児童・生徒のスマートフォンやゲームへの過度の依存に対して適切な対応に努めてまいります。
以上でございます。
75: ◯植田年美副議長 深沢健吾議員。
76: ◯深沢健吾議員 御答弁いただき、ありがとうございました。
本市教育委員会においても、ゲーム依存防止への対策は必要であるという認識をした上で、今、全国では９３万人もの依存症予備群がいるというお話でした。
甲府市においては、ノーテレビ・スマホ・ゲームデーが幾つかの学校で実施をされていること、そういうことによりまして、ゲームなどとの適切な付き合い方についての取組が始まっていることや、また保護者からの相談にも学校ごとに対応をしていただいているということを確認いたしました。
本市におきましては、今年３月に甲府市子ども未来応援条例を制定し、子どもの成長を見守り、応援していく取組もスタートしております。オンラインの進展によって、ゲームを通じて世界中とつながることができる一方で、子どもが依存症へと陥らないための節度ある活用方法を学校や家庭内において示していく必要があるだろうと思っております。
東北地方の秋田県大館市でも、香川県に続き、このゲーム依存への対策、ゲームなどの依存症を防ぐ条例制定を、本年６月
定例会へ提出予定だということです。全国でこのような動きが広まろうとする中で、本市におきましても現在展開中の効果的な取組を広めていただき、子どもたちが将来の夢や希望に向かって健やかに成長できるように、スマートフォン・ゲーム等の依存症対策に取り組んでいただきたいと思います。
以上でこの質問は区切りといたします。
以上３点質問させていただきました。以上をもちまして私の今６月
定例会一般質問を終了させていただきます。
御清聴いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。
77: ◯植田年美副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
78: ◯植田年美副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後 ４時４７分 延 会
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